はやし高正

家内の叔母が草津の近くに住んでいるのですが、この季節には決まって「カキ」を送ってきてくれます。昨夜は殻つきのカキとカキフライをいただきました。

皆さんにはどうでもいい話題でしょうが、私には非常に嬉しいことなんですね。本当は酢カキで食べるのが一番なんですが、奥さんが、「酢カキは止めときんさい」と言うんです。それは、食べ過ぎてお腹が冷えて下痢になるからなんです。

ウソみたいな本当の話です。ですから、近頃は、殻つきカキを多く送ってくれるようになりました。各地にカキ小屋が作られて流行っているそうですが、これなら調理する必要もなく食器も必要ありませんから、手軽にカキが味わえます。

東北の宮城ではカキ養殖が震災で大変な被害にあいましたが、広島のカキ養殖業者さんがカキいかだを作るお手伝いに行かれたニュースがありましたが、競い合う産地があってこそ、カキもより美味しくなるのではないでしょうか。

キラリと光る庄原の特産品を育てるには、どこよりも美味しいと言ってもらえる農産物が一番だと、カキを食べながら思いました。

福山市立大学の前山総一郎教授が、ある雑誌に投稿されている「地域を支える人材としくみ」を読ませていただき、これからの住民自治が目指すところはここだと感じました。

「自治振興によるまちづくり」を掲げている私としては、もっともっと自治会も自治振興区も進化する必要があると感じていたのですが、前山先生の論文には、そんな感動的な事例が紹介されています。それは、アメリカのシアトル市の地域担当職員制度です。

彼らは高度な専門職と位置づけられており、その職務に通常10年、20年と移動することなく、専念するのだそうです。職務は、コミュニティーの人々に虚心に耳を傾け親身に相談に乗りながら、人々の考えを本庁に伝えたり、意見集約を助けたりすることだそうです。

つまり、住民自治支援の考え方です。これまでの地域運営は自治体が行っていましたが、これからは、自治体の主要計画に住民の声を反映することが求められ、さらには住民自体が主要計画の策定プロセスの根幹に係わることが求めれてくるのです。

つまり、地域の運営は、地域を構成する全てのセクターから支えられるべきだという考えです。【まちむら　115号と116号の前山先生の論文を勝手に転載した部分がありますことを、記しておきます。前山先生、事後報告となりましたが、一度お訪ねしお詫びします。】

一昨日は、徳島県の小松島市議会にお邪魔し、昨日は、岡山県井原市議会に行かせていただきました。所変れば品変るではありませんが、手法の違いに驚きました。

住民の福祉向上という基本線はあるわけですが、小松島市の場合は、予算・決算審査が非常に効率的で詳細であり、検証作業もキッチリとされてました。事業を議員が選び出して、集中的にカード（見える化）を使っての審査は、緊張感が高いのではと思いました。

一方の井原市議会は、議員全員で予算・決算審査を行っているということでした。議会基本条例を23年4月施行ということで、まだまだ議会改革に取り組み始めたばかりという印象を受けました。改革を主導されてきた前議長にもお会いしましたが、やはり人財です。

議会改革を進めていく手法はそれぞれ違いますが、求めていることは一緒です。開かれた議会であり、執行者との両輪となる権威をもった議会、住民の付託に確実に応える議会だと思います。あげればきりがありませんが、議員力をつけるということだと私は思います。

議会事務局の職員さんが言われた、「報告関係なども議員が自らやっていただかないと駄目です」には、かなり議員とも議論を重ねていることが見て取れました。

明日から1泊2日の日程で、議会運営委員会の行政視察に出かけます。議会基本条例を平成21年4月から施行している徳島県小松島市と平成23年4月から施行した岡山県井原市のそれぞれの議会を視察させていただきます。

議会改革特別委員会は、議会基本条例に積み残しになった、議員定数、議員報酬、政務調査費の3点に特化して審議していますが、実は、議会運営委員会でも議会改革については継続して議論しています。つまり、残された課題処理は継続中ということです。

小松島市と井原市の概要は資料室にアップしますので、ご確認下さい。私は小松島市の議会基本条例に基づく重要事業実施に伴う政策等の形成過程説明シートに興味があります。要は、事業の必要性や予算（財源）などについて見える化している点です。

井原市議会では、北川さんの講演により向かうべき所を広く市民に公開して取り組みを開始されました。基本は、徹底した情報公開です。そして、あらゆる方法で広く市民の意見を聞く（集める）努力をされていることです。

議会改革は永久のテーマだと思いますが、着実に一歩一歩です。

今日は午前10時から、「議員全員協議会」が開催されましたが、その理由は、新年度の事業計画などの説明が1日では無理ということから2日に分けて行なわれます。次は、22日に行なわれます。

内容は、地域主権改革について、組織機構について、過疎地域自立促進計画の一部変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の一部変更について、休日急患センターの整備について、庄原市農業振興計画について、庄原市特産農産物試験栽培施設の活用方針についてでした。

庄原市の職員数が多いのではないかという意見が出されましたが、三次市との比較では100名以上多いと主張されていました。単純に比較はできませんが、勉強してみる価値はありますね。それと、支所長権限も言われていましたが、権限は無いね。

最後に喧々囂々となったのは、特産農産物試験栽培施設についてでした。私も係わって誘致した大島造船所のトマトハウスですが、造船不況による突然の撤退で、ハウスは庄原市に寄付されたことが火種の原因です。タダほど高いものはないという典型ですね。