はやし高正

福山市立大学の前山総一郎教授が、ある雑誌に投稿されている「地域を支える人材としくみ」を読ませていただき、これからの住民自治が目指すところはここだと感じました。

「自治振興によるまちづくり」を掲げている私としては、もっともっと自治会も自治振興区も進化する必要があると感じていたのですが、前山先生の論文には、そんな感動的な事例が紹介されています。それは、アメリカのシアトル市の地域担当職員制度です。

彼らは高度な専門職と位置づけられており、その職務に通常10年、20年と移動することなく、専念するのだそうです。職務は、コミュニティーの人々に虚心に耳を傾け親身に相談に乗りながら、人々の考えを本庁に伝えたり、意見集約を助けたりすることだそうです。

つまり、住民自治支援の考え方です。これまでの地域運営は自治体が行っていましたが、これからは、自治体の主要計画に住民の声を反映することが求められ、さらには住民自体が主要計画の策定プロセスの根幹に係わることが求めれてくるのです。

つまり、地域の運営は、地域を構成する全てのセクターから支えられるべきだという考えです。【まちむら　115号と116号の前山先生の論文を勝手に転載した部分がありますことを、記しておきます。前山先生、事後報告となりましたが、一度お訪ねしお詫びします。】