一般質問の通告をしました

[ 2020年11月27日(金) ]

12月議会の一般質問は12月14日~16日の3日間で行われます。昨日が締め切りだったのですが、14名の議員が通告書を議会事務局に提出しました。地域政党きずな庄原議員団は、5名全員が登壇して執行者を質すことにしています。

質問の順番は、五島議員が3番、山田議員が9番、徳永議員が12番、私が13番、桂藤議員が14番となっています。議会運営委員会で3日間の一般質問の人数割が決められるのですが、5・5・4人となるのではないかと思います。そうなると、私は16日の3番手ですから午後1時から質問開始となると思います。

今回も5人で手分けして質問することにしています。私は「まちづくり」と「人口減少問題」、そして「庄原の教育の魅力化」について通告していますが、する前から言うのも何ですが、噛み合わないでしょうね。「まちづくり」は、ジョイフルとホテル周辺の再開発について質問しますが、市の担当課が殆ど何も知らないという状態みたいですので、「これでええんですか」となります。

当日までネタばらしは本当はしたくないのですが、答弁を頂かないと次に進めませんので、「相談に行った方が良いよ」と囁いておきました。今回の一般質問は、「かんぽの郷庄原問題」、「比婆の森問題」、「学校適正化配置問題」等、かなりの議員から通告がなされているみたいですが、聞いてみたけど何も変わらなかったという感じではないでしょうか。

私は一般質問も連続性が必要と前から言っていますが、単発の思いつきの質問は「議会だより」に記事が載ることだけが目的となる傾向が強いのではないでしょうか。ですから、私は、「また林か」と言われるくらい食らいついていき、実効ある施策に持って行きます。今回は、「全てはまちづくりのため」という、どこかで聞いた様なキャッチコピーでいきます。

公職選挙法はあの程度

[ 2020年11月25日(水) ]

河井夫婦の1憶5千万円は誰が考えても超高額買収事件ですが、それでも私たちは白と言い張る夫婦には脱帽ですが、今度は桜を見る会の出番となりました。総理在任中には、後援会の人たちが個人的に5000円払って宴会をしたと言っていたのですが。

公職選挙法では極端な話をすると、収支報告書に関しては報告書をあげなくても何の問題も発生しないということです。ですから、河井夫婦とも収支報告書に、「不明」と書いて報告していますがそれでOKということになります。その例からすると、安倍さんも収支報告書に差額の負担金がいくらなんて書く必要もないということになります。これで正解なんです。

変な表現ですが、普通の買収選挙であれば警察が一所懸命捜査して当事者を逮捕しますが、河井夫婦が1憶5千万円配ろうが、安倍さんが5年で800万円のポケットマネーを遊興費に出そうが、「存じません」で押し通して「そんなことがあった」と、世間が忘れるのを待つだけです。これでは現場の警察の方々の立つ瀬がありませんよね。

どうもモラルということが余りにもおざなりにされてきているのではないでしょうか。私の政治活動はどうかと言われれば、儀礼の範囲内で有権者の皆様とお付き合いさせていただいていますとお答えできます。要は、普段着でのお付き合いです。「票をお金で買うという発想はありません」という名セリフを吐いた方がいますが、自分のお金でないから言えるセリフだと私は思います。

「地域政党きずな庄原」の政治活動は、党費と個人の寄付金のみで運営されています。

「人口問題民間会議」との意見交換

[ 2020年11月24日(火) ]

今日は「庄原の人口問題をとことん考える民間会議『ひと部会』」さんからのお誘いにより、我々「地域政党きずな庄原」との意見交換会を行いました。ところで、皆さんはこんな民間会議があることをご存知ですか。

設立の経緯について若干お話しますと、平成29年春に庄原市から庄原商工会議所に対し、本市の最重要課題である人口減少対策をオール庄原体制で取り組むため、民間による推進体制づくりについて協議がありました。これを受け庄原商工会議所、備北商工会、東城商工会で協議の上、事業所、団体、自治振興区等の民間により構成する「庄原の人口問題をとことん考える民間会議」を設置し、行政と連携して人口問題に取り組むこととしたのです。

詳細については割愛しますが、まち部会(居住、地域)、ひと部会(医療、介護福祉、教育)、しごと部会(雇用、農林業)の3部会を設置し26回の専門部会を開いて検討を進め、108項目の人口対策の提案をまとめ、平成30年10月22日、庄原商工会議所会頭である佐々木民間会議会長より木山市長に提案書が提出されました。

その後、「人口減少対策官民調整会議」(官は部長級、民は正副と部会長)を設置し、提案された108項目を協議調整しながら官民が連携して人口対策を進めることとしたのですが、この会議は提案後一度の開催もなく休眠状態だそうです。これには我々もビックリしました。庄原市からお願いし設立した民間会議でありながら、提言後の調整会議が一度も開催されていないなんて。

今日は、ひと部会でしたので、医療、介護福祉、教育について意見交換しましたが、庄原市の長期ビジョンが見えないという意見が大勢を占めました。そのためには、市内部の行政改革や機構改革を断行し、実際に働くのは行政職員なので、職員が喜んで働ける職場にすることが住民の満足度の向上に繋がり、庄原市に住み続ける、庄原市に住みたいという好循環を生むのではないかという纏めになった様に思います。そのためには、住民の意見を聞く耳もをもった開かれた庄原市になる必要があります。

安倍のマスクはどうなった?

[ 2020年11月22日(日) ]

GoToトラベルやGoToイートが新型コロナウイルスを拡散しているとして自粛を政府は言っているが、具体的なことは地方の判断に任せるみたいだ。「それは国の判断でしょう」と一番に噛みついたのが東京都の小池知事だけという体たらく。

全国の知事だけのオンライン会議は存在していないのかな?バラバラで国に対して意見を言うのじゃなくて、必要なことは連携して対策を具申しても良いんじゃないのかな。そうじゃないから、安倍のマスクなんてどうしようもないものに400億円以上の税金を投入してしまったことだってある。たかだか400億円という気持ちがあったのかも知れないけど。

アメリカではそれぞれの州政府がそれぞれの法律をもっており、それぞれが独立した州政府の運営をしているからこそ大統領選挙に対しても独立した選挙制度を整えている。いくらトランプ大統領が圧力をかけようとしても州法に基づいた対応しかしない。ところが日本は都道府県は独立した組織とはなっていないから中央政府の操り人形である。唯一、税収が潤沢な東京都だけは別。

政治家はボトムアップの限界を直ぐに感じるが制度を変えようとはせず国会を目指すから一向に主従関係は変わらない。地方の首長でキラリと輝いていた人たちも国いくとただの人となる様な気がする。大幅な自治権の移譲や徴税権の移譲が何故できないのか?それは、中央の権限を地方に渡したくないからだ。

中央の役人から地方の首長や議長たちに陳情に来て下さいという実態があることをご存知だろうか。誰も陳情に来なくなればどうなるでしょう。何も変わらないか、劇的に変わるか、待っていては何も変わらないということだけは事実みたいです。陳情に行く時間があるなら課題解決の時間に充てるべきではないでしょうか。

多くのご意見をいただく

[ 2020年11月21日(土) ]

伊井啓太氏が来年の市長選に立候補することを表明しましたが、私の知り合いから面白い電話があり、「あんたが出るとばかり思っていたが、伊井いう若いもんを代わりに出したんじゃろう」と言うので、大笑いしました。

「ワシは来年66になる爺さんじゃけえ、激務の市長には体力的に無理があるある」と言うと、「まだまだ66なら元気なもんじゃ。何で出んのなら」と食い下がるので、「彼が広島市役所を2年前に退職した理由を聞いてワシはたまげた。『庄原に帰って市長になる』が理由じゃったんじゃ」と私が言うと、「ホンマに大丈夫なんか」と更に追い打ちをかけるので、「ワシは惚れたんじゃ。しがらみのない若いのがええんじゃ」と続けると、「分かった。あんたが言うなら応援する」と言ってくれました。

中には市議会議員を2期程度してから市長選にという何の根拠もないことを平気でいう人たちもあります。どうして市議を2期なんですかね?知名度があまりにもなさ過ぎるからレースにならないというご意見も多くいただきます。亀井先生が衆議院初挑戦の時に西田修一氏が、「県議会議員をやってから衆議院はどうか」と言われたそうですが、亀井先生は当選されました。

全ては、伊井啓太氏の若さに対する不安からの発言と思われます。比較することが適当でないことは分かっていますが、北海道知事の鈴木直道氏は39歳ですし、大阪府知事の吉村洋文氏は45歳です。伊井啓太氏は全くの未知数の若者ですが、市長になるという大きな志を持っていることが決め手です。鈴木さんも吉村さんもゆるぎない志が基本にあります。