― はやし高正が日々の気になる出来事に関することを書いています
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庄原市の危機管理は?[ 2022年4月12日(火) ]
昨日の夜、議会事務局より、「木山市長及び矢吹副市長が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました」というメールがありました。「市民及び職員に濃厚接触者はいないと判断されました」とも書かれていました。
今朝の中国新聞には、「同市には事務担当の副市長が別に1名いるが、職務代理者は置かないという」という記事が載っていましたが、臨時議会の冒頭、議長より、「木山市長、矢吹副市長、大原副市長の3名は新型コロナウイルス感染症の影響により欠席する」との発言がありました。どうなっているんでしょか、庄原市の危機管理は?一市民が感染するのとは訳が違いますよ。
お蔭で、今日の臨時議会に提案される予定だった補正予算(控訴審にかかる費用)728万円は提案されませんでした。提案者が欠席ではどうにもなりません。そのために臨時議会の会期を4月25日までとし、最終日の25日に改めて提案される予定です。恐らく執行者は明日が期限の控訴手続きをされるでしょう。控訴費用はどうにでもなるということなんでしょうかね?
今日は多くの傍聴者が来られていましたが、「なんじゃあ、出さんのか」とため息をつかれていましたが、市のトップ3が欠席ですから、呆れておられました。25日に補正予算が提案されても否決されると思いますが、控訴することにどれほどの意義があるのでしょう。庄原市が滝口前市長に約2億3800万円を請求できる正当な権利があることを認めた判決の重みを考えるべきです。
とここまで書いていたら、「やはりJR芸備線や福塩線」のことも書かなければと思い、少し長文となりますが、読んで下さい。
読売新聞の一面に、「JR西17路線30区間赤字」の大見出し。更に小見出しで、「収支初公表 見直し議論加速へ」。衝撃という程のものは感じませんでしたが、「ついにきたか」というのが私の印象です。中国新聞ではもっと大きな文字で、「中国地方21区間 赤字」。分かっていたことではありますが、収支を初公表したのには考えがある、JR西日本なんでしょうね。
中国新聞には、向原高校、三次高校、上下高校の記事がありましたが、上下高校は22年度は21年度7人いた三次市内がゼロになったには、これこそ衝撃を受けました。その原因は、21年10月のJR福塩線のダイヤ改正で三次から上下着の便が13分早い7時5分着になったことが影響したみたいです。再編・統廃合の目安80人割れの59人となりました。東城高校も2年連続で目安を下回っています。
西城紫水高校も三次方面からJR芸備線で通学している生徒がいますが、学校経営はかなり厳しい状況みたいです。上下高校の例からすると、減便などが行われれば間違いなく生徒は減ります。JRを残して下さい。高等学校を存続させてください。公共交通問題だけでは解決できない課題が沢山あります。湯崎知事は国の公共交通のあり方について方向性を示すべきと発言されていますが、フィンランドのMaaSなどが念頭にあるのではないでしょうか。
対処療法では傷口が広がり過ぎており、外科手術が必要ということでしょう。中山間地域の公共交通問題も費用対効果で言えば、JR芸備線に近いものがあります。脱炭素化社会の構築のためにも公共交通網の整備は必要不可欠ですので、やはり、MaaSが有力候補だと思います。しかし、国が本気で省庁間の垣根を超えて取組まないと実現しないと思います。
デジタルシフト・タイムズ社のホームページに掲載されているMaaSの記事を読んでみて下さい。←クリックです!
控訴できますか?[ 2022年4月9日(土) ]
昨日は議員全員協議会が開催され、執行者より「木質バイオマス利活用プラント整備事業に関する住民訴訟判決に対する対応について」、控訴するとの説明があり、議員と若干の質疑がありましたが、全くかみ合わないものでした。
私は控訴することで庄原市や市民に何のメリットがるのかと質しましたが、そういう問題ではなく上級審に判断を仰ぐためだという答弁でした。市や市民にとって有益であるなれば、はっきりとそのことを説明すべきであり、具体的説明ができない、ただ単に上級審の判断を仰ぐでは到底納得できるものではありません。
私は、市長は意地で控訴するみたいに思えるとも発言しましたが、6年8カ月という長期の裁判を通して全てのことがつまびらかにされ、約2億3800万円の支払いを滝口前市長に求るよう市に命じた判決であり、市の主張は殆ど受け入れられず補助金交付の違法性と滝口前市長の過失を認めるものだったのです。つまり、完璧に近い原告団の勝訴と言えます。
来週12日の臨時議会に控訴費用728万円が提案されますが、具体的な控訴理由も示さず、ただ単に「上級審の判断を仰ぐ」では議会は審査する材料がありません。これってロシアがウクライナに侵攻した時に言ったこととあまり変わらず、「自分たちは正しい戦いをしているのだから誰にもとやかく言われる筋合いはない」と受け取れます。
過去の私のブログでジュオンに関するものを読んでいただければ、本当にでたらめな事業であったことが理解できると思います。資料室には過去の記事や滝口前市長のインタビュー記事などもあります。
ある人からの手紙[ 2022年4月7日(木) ]
口和在住の男性からお手紙をいただきました。数年前に会派のメンバーと湯木地区の地域サロンにお邪魔して意見交換させていただいた時のメンバーのお一人でした。オジサンは怒っているんだぞなんですが、優しい人柄が見てとれる文章です。
学校統廃合問題、日赤産科再開、子育て環境等書かれていますが、結論は、口和中学校を卒業した生徒で口和に残る子供はいないとおっしゃっています。しかし、そんなことはありません。口和で生まれ育ち、高校や大学は他所だったけど、口和に帰って来ている人を私は知っていますが、確かにその数は少なくなっていると思われます。希望する職種がないこともあります。
で、この方の提言は、70代80代の高齢者は宝物と書かれている。そして、親・子・孫の3世代が一つ屋根の下で暮らすことの素晴らしさを説かれています。更に具体的には、生活を復活させるには産業興しが必要だと。意見交換会で私たちは、「山に目を向けましょう。山は宝です」と力説しました。この方は、そのことがどうなっているか、山は動いたかと問われています。
実は、地域政党きずな庄原議員団の活動報告書を各議員の出身地域に配布しましたので、五島議員の地元の口和町内の人たちには届いています。内容については資料室にPDF化してアップしますのでご覧いただければと思いますが、主には、予算編成に対する要望と五島議員による代表質問を載せています。
私たちとの会話を思い出して下さり、手紙まで下さったことに感謝申し上げます。これから、お返事を書かせていただきます。
孤立するロシア[ 2022年4月6日(水) ]
ウクライナの首都キーウの陥落を狙ったロシアの目論見は見事に打ち砕かれましたが、ロシア軍が去った後には集団殺戮による惨い多数の死体が放置されているそうです。死体にまで地雷を仕掛けているとは、人間のやることではありません。
ウクライナ軍が傍受したロシア軍の携帯音声記録には、計画性をもって無差別殺人を実行した内容があるそうです。中には、略奪の様子を得意げに話している場面もあるとか。レイプの末に殺害された人たちの遺体もあるそうですが、これからウクライナは残忍な戦争犯罪を立件する作業に入っていきますが、ロシアの国連大使の「捏造」発言はどうにもならんね。
ロシア国債がデフォルトに陥る可能性が高くなってきています。戦争に係る費用を止めるためにアメリカやイギリス、EU加盟国、日本等が一塊になって経済封鎖を実施していますが、徐々にその効果がでてきているそうです。プーチンを支えているのは新興財閥ですから、お金を止めるのが一番効果がありますが、ロシアの資源に依存している国々、日本も含めて、方針転換です。
私が一番心配しているのは、中国の出方です。中国はアセアンの国々を懐柔するために飴と鞭を使い分けていますが、ロシアは正しいとはならないでしょう。一気に軍事援助をロシアにするとは思えませんが、微妙な立ち位置のインドをガードすることが大切になってきます。中国以外にロシアを支持する国を出してはいけません。
ロシア内部の情報が殆ど聞こえてこないので何とも言えませんが、プーチン失脚となる可能性は今のところかなり低いと思います。ウクライナに兎に角、頑張ってもらう以外に方法はありません。日本は武器の支援はできませんから、資金援助や難民支援に力を入れるべきです。この機会に日本の難民と避難民に関する法整備をやり直したらどうでしょう。
街頭演説会[ 2022年4月5日(火) ]
昨日は、「地域政党きずな庄原」議員団4名による街頭演説会を、JA庄原西城支店前とジョイフル駐車場で行いました。先月から始めた街頭演説会ですが、毎月第1月曜日の午後5時から定期的に実施します。
「地域政党きずな庄原」の事業報告書が刷り上がりましたので地元を中心に自転車に乗って配布しますが、資料室にもアップしていますので、ご覧ください。今回の事業報告書は幹事長の國利知史議員が中心となって作ったもので、自伐型林業に挑戦している若手林業家や自転車でまち興しの先進事例を特集しています。
そうそう、昨日の演説会のことですが、欲張って2ヵ所で実施しました。5時から西城だったのですが、想像以上に町の中を移動する人や車が少なく、かなり厳しい状況にあると感じました。西城には温水プール、市民病院、高等学校、ショッピングセンター、スキー場や宿泊施設と、何でもありますが、どうして一気に人口減少が進んだのでしょう。
私は自治振興区と自治会等についてお話したのですが、合併してできた組織をそのまま維持しているだけでは駄目で、時代の変化に対応したものに変える必要性を説きました。住民自治ということをもっと議論したり学習することで地域を生まれ変わらせることができると私は信じています。地域の実情に合った組織にしないと機能しません。
西城からジョイフルに移動して第2弾を行ったのですが、足を止めて聞くという人はいませんでしたが、夕食の準備をしながらとか、ショッピングの合間に聞かれた人は多いのではないでしょうか。来月5月2日は山内地区とジョイフルで行います。
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