はやし高正

明日から一般質問です。私は明日の5番目に登壇して教育長に対し、「新型コロナウイルス感染症に対する教育現場での対応について」質すこととしています。

今回は質問の持ち時間が従来の半分の15分ですので、組み立てをどうしようかと未だに悩んでいます。急な休業要請で突然に学校を閉めなければならなくなった教育現場の不安と困惑は大変なものがあったのではないでしょうか。更に、急に子供が休みになって困惑したのは保護者の方々です。家に子供の面倒を見る家族がいなければ、仕事を休む必要もありますし、食事の準備もしなければなりません。

「命を守る」なんて脅されたら外には出れなくなります。新型コロナウイルス感染症に対する十分な知識もなく、兎に角、移動自粛で家にいなさいでしたからね。都市部では親も在宅勤務となり、家族が長期間同じ屋根の下で暮らすというこれまで経験したことがない生活だったのではないでしょうか。正に、新型コロナウイルスという予期せぬ大災害が全世界を襲いました。

では、庄原市の教育現場での対応はどうであったのかという検証が必要です。内容を書けば手の内をさらすことになりますので、明日の一般質問で行いますが、15分では時間が足りません。3蜜を避けてのこれからの学校運営をどうするのか、新たな可能性として注目を集めているオンライン授業など、授業（学校）の形態そのものが大きく変わるのではないかと考えられます。

テレワークと呼ばれる在宅勤務が多くの企業で採用となりましたが、今後は定着してくるのではないでしょうか。高等学校や大学のオンライン授業も田舎で受講できますので、人口の分散化も期待できます。しかし、先ほども書きましたが、同じ屋根の下で家族がパソコンを眺めながら生活する光景は、あまり想像したくないですね。

今回の河井克行前法務大臣の逮捕で、政治家の大臣では問題だと思っていましたが、いよいよその思いを強くしています。新型コロナウイルス対策で成果をあげた台湾の陳時中・衛生福利部長は確か歯医者さんだったと思います。

台湾の様に国会議員が閣僚になることを禁じている国が全て上手くいっているとは言い難いですが、問題は政治をチェックする有権者の良識にあるのではないでしょうか。陣中見舞いとか当選祝いは何ら違法ではないという前法務大臣がいるような国の有権者の良識はかなり疑わしいものがあります。「案里さんは素晴らしい」と言っていた人は何をもって素晴らしいと言っていたのでしょうか。

優秀な官僚がいるから大丈夫ではなく、優秀な閣僚がいないと国はもちません。そもそも、トップが問題だから閣僚も問題児が続出するのです。明確に国が進むべき方向性を示せば官僚は一所懸命に仕事をしますが、示さなければ内職をして天下り先を作ります。今回の新型コロナウイルス対策で誰が司令塔だったのでしょう。「専門家会議のご意見を伺いながら」のフレーズにはうんざりしました。

モノいう地方の首長たちが注目を集めましたが、これこそが地方自治です。つまり、政府は国民がどう考えているのか、何を望んでいるのか、さっぱり分からないということを今回の補正予算が証明してくれました。そして、地方自治体の財政力格差がより鮮明になりました。私はもう一度、道州制の導入を議論すべき時期ではないかと考えています。いまのままでは経済の回復は期待できません。

ついに今日で国会が閉じます。河井夫妻逮捕の秒読みが始まりますが、Xデーはいつかと気をもむところです。自民党を離党して済むわけでもないでしょうに、議員にあくまでしがみつくのは何か考えがあるのでしょうね。そうか、歳費は貰えるんだね。

ネットの記事を読む限りでは、19日が結構、有力説みたいな書き方がしてありますが、広島移送を考えると、20日、21日も考えられるみたいです。まあ、前代未聞の醜態であることは間違いありません。現職の大物県議も地検は狙っているとの報道もありますが、河井案里の携帯情報や旦那の詳細なメモが動かぬ証拠となったようです。

しかし、広島県民としては誠に恥ずかしい出来事ではありますが、あの1億5千万円が来なかったらと考えるのは間違っているでしょうか。

昨夜は異業種交流Gで庄原DMOについて勉強しましたが、今回のコロナ問題でスタートから躓いたというか、少し軌道修正されたみたいです。そんな中、今日の広島市内の朝刊に広交観光とのタイアップ企画による庄原ツアーの広告を打たれました。

蜜を避けるということから大型バスの定員を半分以下の20名とした、ゆったりしたバス旅の提案だそうです。遠くの観光地には行けない状況が続いていますので、庄原市内の癒しのスポットを特集されています。他所の観光会社は8月からのツアーを企画されているみたいで、7月のツアーは最速だそうです。10万円の給付金目当てかも知れませんが、稼ぐ庄原DMOですからね。

古民家ステイも蜜から疎へという流れから予約が早くから入ってきているそうです。8月は既に満杯状態とか言われていましたが、備北丘陵公園のキャンプ場、オートキャンプ場も順調みたいです。県民の森のキャンプ場も週末は満杯状態だそうです。高野もそうだろうな。長く自粛生活を続けてストレスが溜まっているでしょうから、大自然の中でゆったりしたいですよね。

Go Toキャンペーンも出鼻をくじかれた感がありますが、国や県と情報交換しながら早期に、広域で周遊できるツアーを企画して欲しいですね。庄原市民もお客様を待っているだけでなく、自分たちも普段、宿泊したことのない「かんぽの郷庄原」や「県民の森」、「高瀬の湯　鮎の里」等に出かけましょう。比和や東城には休暇村もありますので、早めに予約してください。

庄原市の二次補正で市内周遊に対する割引クーポンを考えて欲しいですが、どうでしょう？商工観光課長、どうかいね！

昨日の種苗法の勉強会に参加して感じたことは、「矛盾」である。国は主要農産物種子法を廃止しながら、各都道府県では独自の主要農産物種子条例を制定している現実がある。（主要農産物とは、稲・麦・大豆・ばれいしょ等。）広島県も議会最終日の6月30日に採決され可決の段取りと聞いている。

私はどうしてこういう流れになったのか全く理解できない。アメリカの巨大企業が日本に種を売りつけるために仕組んだものだと主張するグループがあるのも事実だが、本当にそうだろうか？主要農産物種子法は昭和27年に制定されました。それは、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点からでした。

農水省曰く、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定したが、水稲の種子の殆どは都道府県による種子開発・供給体制である。これからは民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要という理由から主要農産物種子法が廃止されました。しかし、冒頭に書いた通り、各都道府県で独自条例を制定している現実があり、どうにも理解できない私です。

我が国の農産物の品種には、一般品種と登録品種があります。一般品種は、在来種・品種登録されたことがない品種・品種登録期間が切れた品種です。米は、コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまち、ヒノヒカリ、ササニシキ等は一般品種（全体の84％）です。ぶどうは、巨峰・ピオーネ・デラウエアは一般品種（全体の91％）です。これら一般品種は種苗法は適用されません。

問題となっている種苗法が改正されれば、育成者権（登録品種の利用権の専有）が強化され、育成者の許諾なく自家増殖できなくなります。育成者権は、知的財産権の一つと考えられており、音楽の著作権と同等とお考え下さい。しかし、海外では育成者権は及ばないために、海外での品種登録が必要だそうですが、申請期間は1年以内で個別であったり、簡単にはできないみたいです。

このブログを書きながら感じたことは、①国は責任を放棄して各都道府県に丸投げした（しかし、水稲の種子だけは守る姿勢を示す）②海外対応は民間事業者に丸投げする③日本にもあった種苗企業（サカタのタネ・タキイ種苗とも世界9位）。ということから、「やっぱり分からない」というのが本音です。