はやし高正

本日の協議事項、一点目の「新型コロナウイルス感染症への対応状況について」では、感染症対策本部の説明に対し議員から多くの質問がありましたが、広島県が発表している以上の内容はありませんでした。

恐らく多くの議員に対し住民から、「PCR検査はしているの」とか、「うちの小学校は大丈夫か」、「休業補償の手続きは」等々、多種多様な相談があったものと思われます。以前のブログにも書きましたが、噂というのは凄い力を持っています。今日の説明は主に保育所、小学校、放課後児童クラブ、中学校に関するものでした。つまり、庄原市が所有し運営する施設での発生だからです。ですので、ある高等学校の発生に関しては一切説明はありませんでした。飲食店に関しても同様の解釈だと思います。

「議会として何ができるのか」という問題提議が今日の議員全員協議会でありましたが、今回のコロナ問題だけでなく、不測の事態が発生した時の議会対応について一定の方針を決めておく必要があるからです。しかし、議員全員協議会での議論とはならず議会運営委員会が預かるという？不思議な裁定となりました。議論する議会とはなりませんね。

二点目は、「第2期庄原市地域情報化計画」の策定についてでしたが、デジタル庁が立ち会がるから急ごしらえで策定したのかどうか分かりませんが、情報化の推進体制で、「情報化の取組は多岐にわたり、庁内の多くの部署が関わることから、部を横断する推進体制として『庄原市DX推進チーム（仮称）』を設置し、本市における超高速情報通信網やデジタル技術を活用（DXの推進）した取り組みの総合的な推進を図るとの記述がありました。

他の市町では専門家を公募して推進体制を整えている状況にありますが、「庄原市DX推進チーム」という言葉が空しく響きます。本日の資料を全てこのブログの資料室にアップしますので、熟読下さい。

我家の5月の電気料金は、使用量1，463kwの32,070円である。うち再エネ発電賦課金は4,915円と表示されています。再エネ発電賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものです。

2016年度の再エネ発電賦課金は2.25円/kwh、2017年度は2.64円/kwh、2018年度は2.90/kwh、2019年度は2.95円/kwhと推移しており、今後も値上がりが予想されています。我家はオール電化住宅割引があり、3,283.92円割引されますが、これも不思議な制度で、電気をジャブジャブ使いなさいという原子力発電対策だったのではと思います。

このまま電気代に再エネ発電賦課金が上乗せされ続けると一体どの程度の国民負担になるのだろうか。どうしてドイツの様に、電気を使わない方向にもっていく努力を政府はしないのか理解できない。ヒートアイランド現象を防ぐ道路の舗装の工法を早期に開発するとか、建物の外断熱施工に対する補助金をつけるとか、打つ手はいくらでもある。

今日の新聞だったと思うが、夏の電力事情は非常に逼迫するとの予想みたいです。つまり余裕がない訳ですから、電気を使わない工夫を徹底的にすべきです。既に個人用の持ち運びができる冷風扇などがコマーシャルされていますが、熱中症対策も必要ですので消費電力の少ないエアコン購入に対する補助も検討すべきです。

コロナ対策で外出の自粛が続くことが予想されますので、「巣ごもり」に対する電力需要対策を政府は責任をもって実行して下さい。再エネ発電賦課金の活用があっても良いのじゃないでしょうか。

今日の中国新聞県北版に「三次市議会　定数減議論へ」と太文字が踊っていました。新家議長は、昨年5月の議長就任時、定数削減で人件費を下げ、議員報酬の引き上げで、「なり手不足」の解消を目指すと発言されています。

2012年12月議会において、私は特別委員会の委員長として、議員定数25人を20人とする議員定数条例の一部を改正する条例を提案しました。その為に、議員定数、議員報酬、政務活動費の3点セットの議論を18ヶ月行っていたのですが、議員報酬のアップだけは果たせませんでした。詳しくは私の過去のブログを読んでいただければと思いますが、しんどかった。

今でも悔いが残るのが、議員報酬をアップできなかったことです。市民の皆さんとの意見交換では、「そんなにお金が欲しいのか」的なご意見を多くいただきましたが、今も言われている、「なり手不足」問題は、やはりお金があります。三次市議会の報酬は今でも387,000円、庄原市議会は今でも325，000円で、62,000円庄原の議員は少ないのです。

新家議長の真意がどこにあるのか分かりませんが、何としても報酬を上げたいのではないでしょうか。その為には議員定数削減で道筋をつけたいのだろうかなと。私が言うと物議を醸しますが、市議会議員の報酬はここ数十年、一度も改定されていません。国は働き改革で給料を上げなさいと言い続けていますが、議員の働き改革にも本気で取り組む必要があります。

河井夫妻の歳費問題がクローズアップされていますが、これは論外であり、地方議会の報酬格差の是正こそ急務と考えます。

国は、広島県を16日から31日まで「緊急事態宣言」を出す方針としました。広島県議会では前倒しで、今日と明日、臨時議会を開いてコロナ対策の補正予選を成立させることとなっています。大変なことになってきました。

広島県は、県内全域の飲食店に対して終日、酒を出したり、カラオケを提供したりしないよう要請する方向で調整に入っているみたいです。そして、県内の感染状況を最も深刻な「ステージ4」（爆発的感染拡大）に引き上げました。そして、徹底した外出の自粛を強く要請するでしょうから、まちから人が消えます。

今回は政治家が専門家の意見に従ったとみるべきでしょう。同じことを繰り返している政治家の迷走にストップをかけないと、本当にパンデミックに陥る可能性が出てきます。綱渡り政策を止めて本気で国民の命を守る方向に舵を切る時は今です。中国で最初に新型コロナウイルスが見つかった時の映像を思い出してください。住民が路上封鎖していましたね。

庄原市内でドンドン増えている新型コロナウイルス感染症の患者ですが、5月10日は17名確認されました。私が危惧していた「自粛慣れ」により、「これくらいは大丈夫」が独り歩きした結果の拡散ではないでしょうか。

私たちには庄原の医療現場がどんな状況なのかまるで分かりませんが、「何で本気で自粛してくれない」との怒りの声が聞こえてくる気がします。「議会は何をしている」というお叱りの電話がかかってきていますが、要は、状況をもう少し丁寧に説明しなさいという不安からのご意見だと思います。つまり、噂話が先行して恐怖心をあおっている状況が見受けられます。

執行機関には昨日の議会運営委員会で、「議員全員協議会」の開催を要望することとしていますが、本来なら、要望する前に開催するのが筋ではないでしょうか。議員は何が起きているのか知らされず、市民の不安にも応えることもできず、何のための議員なのかと言われても仕方ありません。何故なら、「何でも言って下さい」と言ったばかりですからね。

問題は、これからどう対策を打つかです。県の支援を受けてのエリア限定のPCR検査の速やかな実施、飲食店には庄原市独自の休業補償、業種転換するお店には応分の負担金の拠出等、できる限りのリモートワークやオンライン学習により人との接触を極力避ける対策を打ち出すべきです。

今回心配されていることは、世界的に言われていることではありますが、低年齢の子供たちへの感染です。12歳から15歳の子供への接種もアメリカでは始まるみたいです。日本も計画立案すると言われていますが、ワクチンもなく治験もできていないけど、アメリカで大丈夫なら治験せずして接種するみたいです。これは日本政府の守備範囲ですけどね。