はやし高正

本当に、またかと言いたくなる「三楽荘」の管理・運営方針についての調査会が本日の産業建設調査会（常任委員会）で行われました。どうしても執行者が任期内に三楽荘を特定の団体に指定管理させたい提案としか私には思えてなりません。

9月議会で否決されたばかりの案件を、12月議会に提案すること自体がまるで理解を超えたものであり、ハッキリ言って、議会を馬鹿にしています。どうしてここまで意地の様にする必要があるのでしょうか。ウルトラマンじゃあるまいに、時間がくると消えてなくなるとでもいいたいのでしょうか。本当に常軌を逸した提案としか言えません。

指定管理料が約540万円に下げたから良かろうということではありません。企画と運営も外したから良かろうということでもありません。とりあえず、指定管理にしなければならない明確な理由は何もありません。議会が早く指定管理に移行しろと言ったからだと高橋副市長は説明されましたが、ならば、何故、9月議会でああも見事に否決されたのでしょう。

「三楽荘問題は、少し冷静に考え直しなさい」という議会の意思表示であったからです。この時でも2度目の否決だったのですよ！やはり、最初が肝心ということがこのことでも良く理解できます。「町を歩いていたら、『買ってくれ』というから、買うことにした」という市長答弁が今も思い出されます。これが、福祉の増進なんでしょうか。

議会内では、「あれほど言うのだから通してやろうや」という議員がチラホラいます。来年の4月には、そんな議員も当選するのでしょうか。

そろそろ解散しそうな雰囲気になってきましたね。命名するなら、「不景気解散」はどうでしょうか。不細工過ぎて、野田総理の口から出ることはないと思いますが、国民からすれば、「不景気解散」が妥当ではないでしょうか。

「入るを量りて出ずるを為す」という言葉も過去のものとなったのでしょうか。無ければ借りれば（刷れば）いいということで、借金天国の日本にしてしまった挙句に、増税＋赤字国債と、何でもありきにしてしまいそうな与党と野党の股座膏薬。どうせ、ここまできたのだから、徹底的にやりましょうと思っているのかと疑いたくなります。

景気が良くならなければ税収も増えません。その景気刺激策も、小手先のものとしか思えないし、予備費からの支出とは感心しません。私は、ここは、異論反論オブジェクションではありますが、消費税の活用策というか、福祉目的税というならば、消費税が倍の効果を生む政策を導入すべきだと思います。つまり、国債は借金ですが、消費税は収入だということです。

不景気を逆手にとって、インフレ誘導に導く大々的住宅改修エコポイント制度の導入による、自宅介護に対応した住宅にするとか、徹底した公共交通優遇策の導入とか、エネルギーに特化した政策を矢継ぎ早に打つべきだと思います。そういうことで、「不景気解散」しましょうや！私の思いつきの考えよりは真面な官僚の考えがあるでしょうから、上手く操ってやって下さい。不景気は風ではなく太陽かな？

「チップ発電」って、ご存じですか。極端な喩をすれば、石炭の代わりに木くずを燃やして発電することを「チップ発電」といいます。問題は、その材料の木くずを集めることです。山に沢山の林地残材がありますが、それを搬出するコストは、用材の搬出コストと変わりません。

物は考えようなのですが、捨てる石炭で発電していると思いますか。ちゃんとお金を払って仕入れてきた石炭で発電していますよね。石炭は掘れば無くなりますが、山の木は再生できます。私にどれくらいの規模のチップ発電ならどのくらいの木が必要かと問われれば答えに窮しますが、順番に木を切っていき、再造林していけば、禿山にはならないことは事実です。

電気の買取制度ができた訳ですが、チップ発電はまだまだ普及していませんし、する気配がしません。一部大手木材会社が端材で発電する計画はありますが、地域の森林資源を活用して発電するという割と大がかりなものは皆無の様です。それは、何故か。材料の調達に問題があるのです。山で要らない木を安く調達して発電すればというセコイ考えが根底にあるのではないでしょうか。

チップ発電では相当な排熱がでます。チップですから、町の中よりも山の中に作るのが理に適っています。山は大概寒いですから、排熱で暖房ができます。融雪もできます。ハウスで野菜も作れます。第一、山の仕事が生まれます。余った電気は当然、売電します。皆さん、発電用の木があっても不思議ではないでしょ。

しかし、政府関係者にこんな話を教えてはだめですよ。またも、皆の血税を湯水の如く使って、挙句の果てが借金ですからね！

昨日のブログに限界集落という記述をしたが、今日の地域の宮掃除で、「他人事でなはい」と感じた。私の地域は、現在16戸ですが、今日の宮掃除に出れなかった世帯が3戸あり、将来的には増加が予想されています。

高齢者の１人暮らしが、3戸です。前期高齢者2人暮らしが、3戸。後期高齢者2人暮らしが、1戸。広島で生活が、1戸。3名以上の家族と生活が、8戸となっています。どうしてこんなことを書いているかですが、宮の役が受けられないから何とかしてくれとの相談が出されたのです。これまで、地域を2班に分けて交代で祭の準備をしていたのですが、戸数のバランスが崩れ、6戸と10戸になっています。

今年の祭りの準備（お供えなど）は6戸の班の頭屋なのですが、今日の掃除にも2戸が欠席という有様です。これまでの慣習を守るべきかという議論になったのですが、結論から言うと、宮の祭りについては班（頭屋）を解消して全戸で行うこととしました。その代り、諸準備は班長と神社委員が行うことにしたのです。これまでも、頭屋だけでなく班で協力していたのですが、それもできなくなってきたのです。

このまま地域の構成員が減少していけば、宮の祭だけでなく、地域行事に支障がでてきます。そんな予想から、地域の維持活動経費としての積み立てを行ったりしてきていますが、ここまで人が少なくなるとは想像していませんでした。正に昨日のブログに書いた、人口減少社会は既に私たちの地域でも始まっています。一昨年まで、17戸だったのですが、今は空家1です。

ある知り合いから、この本を読んでみられたらどうですかと勧められたので、ある本を読み始めました。まだ、読み始めたばかりなのですが、ショッキングな記載がありました。「2050年までに国土の6割以上の地域（66.4％）で、人口が半数以下になる」と。

ちゃんと読んだ後で書くべきなのでしょうが、どうもこの記事が気になるので、ついブログの材料にしてみたくなりました。この記事の根拠は、国土交通省が2011年2月21日に発表した「国土の長期展望」という予想がそれです。2050年、日本の地域の半数は消滅するというのですから、大変なことになっていっているのです。それも、猛烈なスピードで進行しているのです。

多くの学者が人口減少社会が進んでいると発表していますので、皆さんも聞かれたことはあると思います。問題は、日本国内の地域が等しく人口が減っていくのならまだ手の打ちようもあるのでしょうが、大都市圏地域では、人口を維持するところもあります。ということは、平均値ということを考えると、急激に減少する地域があるということになります。それは、既に過疎が始まっている地域ということになります。

で、じゃあどうするかがこれから書かれているのだと思いますが、福祉目的税の消費税率10％なんて、直ぐに吹っ飛んでしまいます。人口が減るということはどんなことが起きてくるのかということですが、怖くなってきました。自分たちは大丈夫で、済まされるでしょうか。さあ、気合を入れて読みますぞ！