はやし高正

今日は切れてしまった。第二期　庄原市長期総合計画の付託を受けた特別委員会が開催されたのですが、私からすると、何でこんな議論をするのかと頭にきたのです。最後は、「こんな計画なんかいらん」って吠えていました。

第一期の長計の時にも、私は同じことを言ったのです。それは、合併して初の長期総合計画と言いながら、各市町の計画を集めただけのものだったからです。合併して夢のある計画が示されると期待していた私が馬鹿だったのかも知れませんが、人口推計も大嘘で、10年後が42000人になっていたんです。実際は、37000人台ですから、大天ぷらの計画です。

私が怒ったのは、同じ過ちを今回もするのかということです。10年間という長いスパンの計画を僅か1冊の冊子に詰め込むことの意味は、実は、行政サイドの都合なんです。住民自治と言いながら、住民が自分たちのことは自分たちでするんだと活動開始すれば、行政は小さくなっていきますから、それでは困るんです。

行政が何でもかんでも手を出すことは止めろとも発言しました。つまり、住民要求に応えるのが行政の仕事と勘違いしているとも。もっと住民が自分で考える仕組みに改めなければ、「活力ある」なんて言葉は庄原では死語になりますよ。まあ、そうしたのは田舎政治家にも責任はありますね。職員に機嫌をとられている様ではええ事になりません。

近頃、各市町の箱ものをどうやって減らすかという新聞記事が目につきますが、庄原市も県内でも1・2を争うほど箱ものを持っています。大きなものでは、学校、体育館。数の多さでは、集会所ですね。

集会所は、地元協議が整ったところから地元に無償譲渡するというのが基本方針です。問題は、各地の集会所がどういう経緯で作られたかということなんです。旧町時代に、土地代も建物代も全て公費から出した集会所もあれば、旧市でも各種補助金を使いながら地元負担も入れて作った集会所なども存在します。土地も地元の土地であったり市の土地であったりします。

休校していた学校施設もかなり整理が進み、4月から普通財産になります。借りたい人や企業があれば、ドンドンお貸しします。購入したい方には売りもします。もう、これ以上の経費はかけないというのが本音ですが、企業誘致につながれば、改装費程度は市が負担する可能性もあると思います。

これから大問題になってくるのは（今でも課題だけど）、空き家です。個人の空き家は、その所有者が整理されないと、税金だけの問題ではなく、危険建物となります。良く考えると、無償譲渡してもらった集会所だって空き家になる可能性は高い訳で、良く考えて貰わないと大変なことになりますよ！タダより高いものは無いってね。

今日の本会議で木山市長の平成28年度　施政方針演説がありましたが、正に総花的なお話ばかりで、具体的な事業の提案などは殆どありませんでした。来年が選挙ですから慎重になっておられるのかも知れませんが、いざなみ街道だけでは困ります。

昨日のブログにも書きましたが、少ない真水の市税をもっと有効活用する道を探るべきです。第二期長期総合計画も、今更という感じの、「人口減少」ばかりが気になるみたいです。そんなことはとっくに分かっていたことですから、政府の無策を地方に転嫁されて、「困った」なんて言う方がおかしいのです。

何度も言いますが、知恵を出さずに限られた予算内だけで事業を行っていると、窮屈に窮屈になっていきます。ゴミの焼却場の建設で大変なお金が要るから他の事業は控えなければならないなんてことを言っていては困ります。これも昨日のブログに書いた様に、PPPとかPFIとか、知恵を出せば何とでもなります。今までと同じことを思っていては駄目です。

市民会館の修繕を諦めて建て替えと言っておきながら、慎重に検討するにトーンダウンです。それも昨年の市政懇談会で、庄原自治振興区から突き上げられての答弁だったのですから、役員さんはカリカリでしょうね。結局、庄原市はグランドデザインが無いということなんです。これまでの思いつき方式の結果が今の庄原の現状です。出るは、ため息のみ　(-_-;)

いよいよ明日から3月定例会が始まります。新年度予算案の審査がメインの定例会ですが、過去の決算審査で出された意見が反映されているいかが問題なんです。そうでないと、何のための決算審査かとなります。

と書きましたが、限られた予算の中で独自の事業をするとなると、大変窮屈な事業というより、定食のおかずを1品増やすか減らすかという程度のものなんです。今日もある人と予算の話をしたのですが、1億の税金をそのまま使えば1億の仕事しかできませんが、県や国の補助事業を組み込めば極端な話、元手0円でも事業はできるのです。

海士町の山内町長が職員に良く言うのは、「10割補助の事業を取って来い」なんです。手元資金が少ない中で町を活性化させるには、他所のお金を使うしか方法はありません。これって合法的なんですから、ドンドンやるべきなんです。今回の地方創生予算1000億円は半額補助的なお金ですが、民間資本と組めば、元手0円も可能となります。

今回、URとの癒着問題等で辞任した甘利さんですが、彼は岩手県紫波町のオガールプロジェクトを成功させた立役者です。元手は塩漬けの土地だけだったのですが、PPPという手法を使って新規資本の投入無しでオガールプロジェクトを成功させたのです。要は、考える組織を作ることが重要というお話です。