はやし高正

昨日、百日裁判の第二回公判が開かれ、河井案里さんの公設秘書の立道浩被告は、「法定上限を超える報酬を支払ったのは事実ですし、関与する行為をしたことは認めます」と述べたそうですが、弁護側は、「ほう助犯に過ぎない」と主張したそうです。

弁護側は、連座制回避という戦略みたいですが、検察は最終的には、「買収」で河井夫妻を逮捕する方向で動いていると思われますので、国会が閉会して不逮捕特権が外れる時がⅩDayとなるのでしょうか。「克行さんから〇〇万円貰いました」、「案里さんが〇〇万円、当選祝いといって持ってきました」だけでは逮捕できないのでしょうか。私には、見返りのを期待してお金を渡したとしか思えません。

買収の原資は自民党本部からの仕送りですが、克行さん7500万円、案里さん7500万円となっています。どうして、克行さんにこの時期にと勘繰りたくなりますね。まさか、「夫婦で買収資金にしなさい」とは誰も言わなかったでしょうね。国民の多くが、「早く逮捕しろ」と思っているのは間違いありませんから、河井夫妻を逮捕してください。検察の独自性を見せつけて下さい。

1億5千万円は政党助成金であり、国民の税金から支出されているお金です。そんな国民の税金が買収に使われていたとすれば、絶対に許す訳にはいきません。政治献金であったとか適当に答えるお金を貰った人たちも許す訳にはいきません。徹底的に真相究明して、国民が納得できる罰を与えて下さい。広島県民として、恥ずかしい限りです。

安倍一強と言われてきたが、不支持率が支持率を大きく上回ることとなり、ついに、「検察庁法改正案」の今国会での成立を断念しました。しかし、秋の臨時国会で成立を目指すと言っていますが、それまで安倍内閣は持つのかな。

アベノマスクは未だに届かず、届いたマスクは寄付ポストにどうぞでは、何のためのマスクか分かりません。菅さんは、1世帯30万円を主張するが公明党に横やり入れられて1人10万円となり、検察庁法改正案も引き延ばすべきではないと主張したが受け入れられず、二階の妖怪に踊らされ、政権末期と言われてもおかしくない状況です。アメリカのトランプもそうですが、民意を見誤った結果です。

1人だけ不細工なマスクを着けている安倍さんを見ていると、サーカスのピエロに見えます。そこまで意地を張る必要もないでしょうから、他の閣僚が着けている不織布の使い捨てマスクにされたらどうでしょう。そんな安倍さんの姿をテレビで拝見するにつけ、もう誰の意見を聞けばよいのか分からなくなっているのではと思えてなりません。

検察庁法の改正案もさほど重要と考えていなった節があります。「何とかなるさ」と高を括っていたら、NOを突き付けられて、「何でこうなるの」の恨み節。結論から言うと、国民をなめていたのではないでしょうか。私が言うことは何でも通るというお坊ちゃま考えが未だにあるのではないでしょうか。そろそろ、昭恵夫人爆弾が炸裂するころではないかな？一国の総理と総理夫人をいじる私は意地悪なんです。

1人10万円の特別定額給付金の申請書が土曜日に届きました。高齢の母親が、「いつになったら10万円くれてんか」と何度も聞くので、「ありゃあ、世帯主のワシの通帳に入るんじゃ」と言うと、「貯金するんじゃ」と楽しみにしています。

「10万円はホンマにくれてんか」、「半分はあんたにやる」とか、「誰がくれてんか」など、これまでの国の給付金は私が扶養に取っている関係から1度も貰ったことがなかったので、半信半疑みたいです。デイサービスから帰っては、「みんな、貰った貰った言うてじゃが」と合点がいかないみたいで可哀そうでしたが、今度こそはと思っているみたいです。

自分の通帳にいくら残高があるのか知らないくせに、「貯金する」には、参りました。老後の資金とは言いませんが、葬式費用と考えているみたいです。面白いのは、私に渡せば飲んでしまうと本気で心配しています。まあ、いつまでたっても子供は子供ということですね。ということで、経済波及効果があるのかないのか分かりませんが、お年寄りは喜んでおられると思います。

子育て世代の皆さんには、1人10万円はありがたいと思います。行動自粛により学校に行けない子供さんを抱えて大変でしょうし、食費等の支出が増えていることは間違いありません。子供たちに仕送りしている親御さんも助かりますし、アルバイトで頑張っている学生さんも助かります。だけど問題は、国民等しく1人10万円給付ということです。

私は給付を辞退することもできましたが、「貰って活かす道」を探ることにしました。政治家の寄付は禁止されていますので、探る必要があります。私の母親ではありませんが、「飲んで貢献する」道もあるでしょうが、もっと裾野の広いものに活用したいですね。

令和2年5月14日現在の「庄原市の新型コロナウイルス感染症に関する支援等の一覧」を新着資料に載せていますので、ダウンロードして御覧ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を速やかに実施するための臨時議会が昨日開会されました。今回は会期を、6月1日までとしていますので、コロナ問題で緊急に対処しなければならない場合、直ちに議会が開かれるようになっています。

各種対策予算は準備できましたが、速やかに執行となると、申請しなければ実行となりません。昨日も、一人暮らしの高齢者に10万円の給付申請書が届いても何もしな人が出るのではないかという質問がありましたが、市役所が申請具合をチエックして未申請者に連絡を入れる様では日が暮れてしまいます。最終段階は全て市町村でありながら、県や国に対して文句をいう市民が少ないのは不思議だ。

そんな中、今朝の中国新聞2面に大きく取り上げられた庄原市議会による「検察庁法改正案に反対する意見書」は、画期的出来事だった様だ。内容は新聞に譲るとして、議論するならちゃんと議論して結論を出すべきで、火事場泥棒みたいな姑息なやり方で通そうとする安倍内閣に明確にノーを突き付けた格好である。河井夫妻の問題もあり、コロナが落ち着けば何が起こるか分からない。

企画建設常任委員会として閉会中の継続調査（所管事務調査）に、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について」を追加することとしました。補正予算の執行状況をチエックする意味もありますが、第二次補正で対応しなければならないものが既に想定されています。そして、コロナ後の対応も模索する必要があります。正に、これから熾烈な自治体間競争が始まります。