政務調査費

[ 2012年8月7日(火) ]

議会改革特別委員会では、「政務調査費」について連続して議論しています。「政務調査費」を導入するということは特別委員会では決定されており、使途基準の細部を詰めている段階となっています。

第二の報酬などと揶揄されている政務調査費ですが、なんでもかんでもに使い勝手良く使えると勘違いされた議会や議員さんが多く有ったので、各地でオンブズマンによって訴えが起こされたりした経緯があります。この前も広島市議会の議員が電化製品を購入との報道がありましたが、庄原市の特別委員会では、事務機器やパソコンの購入やリースも一切認めないことにしています。

政務調査費の主な内容は、研修研究費、調査旅費、資料購入費に重点をおいて考えています。先ず、研修・視察は何のために行うのか、どういう成果が期待できるのかを文章により議長に提出します。そして研修・視察が終わると速やかな視察報告書の提出を義務付けます。更に、それらは全て議会HPに全面公開することを検討しています。収支報告書や領収証も当然に公開します。

更には、一般質問と研修・視察の関連を義務付けるべきと私は個人的に考えています。今日の特別委員会の議論でもあったことですが、当然に見直しはかけなければならないのですから、運用する中でよりベターなものにしていきたいと思います。最終的に、議員の政策提案・審議能力向上及び資質向上が図られなければ意味を成しません。

これから政務調査費の額にそろそろ入っていきますが、必要額はいくらかという積み上げ方式で決定したいと考えています。どの程度の研修・視察を実施するかで額は大きく変わります。庄原市が元気になるために政務調査費を導入しようとしているのですから、議会が庄原市をリードする気概を持って頑張ります。