広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

私の先輩が自治振興区連絡協議会の会長をされているのですが、合併する時から課題満載だったことは知っていましたが、未だに解決できていないことが多くあるそうです。ということで、14日に意見交換させていただきました。

合併した時は80以上の自治会（振興区）が存在していましたが、平成19年に22の自治振興区に再編されたました。問題は、この時まで遡らないと理解できないのです。先ず、お手本となるべき自治振興区はどこだったのかということです。ハッキリ言ってお手本という程のものはなく、旧庄原の自主公民館活動がモデルといえばモデルだったのかも知れません。

私は当時、板橋東自治振興区（今でいう自治会）の副会長をしていましたので、地元の敷信自治振興区誕生に深く関わっていました。現在11ある自治会は当時は、自治会と呼んだり自治振興区と呼んだりしていましたが、役員構成はほぼ統一されていました。問題は、公民館活動（文化教養関係）との整合性をどうとるかにありました。

旧庄原市内の公民館の場合は、平成元年から自主公民館活動に移行して活動していましたので、組織図にどう載せるのかということで議論があり、内容については後からついてきた様に記憶しています。ですから、旧庄原市内の自治振興区の活動領域を比較すると地域産業育成タイプと文化教養タイプに大別されると思います。

問題は、自治振興区の規模（人口や戸数、面積等）に対する庄原市からの交付金問題です。庄原市のホームページを貼り付けますので自分たちで調べていただきたいのですが、平成17年の合併時に策定されたものが基本で、少しづつ改定されてきていますが、もうそろそろ抜本的に考える時期に来ていることは間違いありません。

具体的には、戸数180の自治振興区と戸数2700の自治振興区が同じフレームで仕事をしているのです。このことは合併時から言われていたことですが、当時の首長の強い指導力で押し切られていたのですが、未だに続いています。協議会として検討していますが、自治定住課としても検討を加えていますが、自治振興とはなっていません。

企画建設常任委員会としても継続審査事項に挙げて取組んでおり、何らかの提言が出されると思いますが、かなりの大鉈を振り下ろす必要があると思います。デジタル社会の中のアナログ組織をどうするのか、マイナカードで解決できれば最高ですけどね。