広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

政府の補正予算で可決成立した低所得世帯臨時生活支援金事業による、令和5年度住民税非課税世帯に対し1世帯当たり7万円の生活支援金を給付する庄原市の補正予算の説明が本日行われました。

予算決算常任委員会に付託され、最終日の21日に追加上程し採決されますが、年内に給付することはできません。執行機関もギリギリまで調整していたのですが、如何せん政府の余裕のない提案に庄原市以外の自治体も年内の対応は難しいといっています。原因の一つは、補正の内容が多岐に亘り、制度設計が追いつかなかったからです。

今回の政府の補正は全額が国庫支出金ではなく、一般財源も入れる必要があり、大変だったみたいです。推奨事業メニューとして、低所得世帯臨時生活支援金事業（1,050千円）、介護・障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援事業（23,163千円）、子育て世帯支援臨時給付金事業（42,322千円）、配合飼料等高騰対策支援金事業（57,099千円）の4事業。

そして最大の目玉であった低所得世帯臨時生活支援金事業の319,104千円をプラスすると、合計442,738千円の総事業費となります。交付金の上限額は375,452千円となっており一般財源は67,286千円です。7万円だ、10万円だと糠喜びさせておいて、まるで狼少年です。これで益々、政治離れが加速するのではないでしょうか。