組織機構の見直し

[ 2023年2月9日(木) ]

本日開催された「議員全員協議会」で、令和5年度の組織機構(案)が発表されました。その目玉は、地域公共交通を取り巻く課題への対応として、生活福祉部に「地域交通課地域交通係」を新設するものです。そして、もう一つは、地域福祉の充実強化への体制構築として、社会福祉課障害者福祉係から「社会福祉係」を分離・新設します。

「市民と語る会」で、多くの地域から、「地域公共交通」に関するご意見をいただきました。そして、JR芸備線問題もこれから正念場を迎えようとしていますので、総合的な対応が必要となっています。山形市の例に倣って、外部人材の登用も検討すべきと私は思います。つまり、大きく発想の転換が必要と判断するからです。

福祉といっても課題は益々複雑化してきており、本市だけで解決できない事例が多数発生してきており、国・県との緊密な連携、関係機関・団体との協調・協働が求められています。つまり、専門性が高い範疇と言えるのではないでしょうか。私が昨年9月議会で行った一般質問の際、「検討する」という答弁があったのですが、「社会福祉係」の新設だったのですね。

職員の定年年齢の引き上げについて総務課から発表されました。現在、一般職員は60歳定年となっていますが、2年に1歳ずつ段階的に引き上げて令和13年度で65歳とするものです。定年の引き上げにより、現行の再任用制度は廃止されます。少しざわついたのは、管理監督職勤務上限年齢を60歳とし、部長・課長の管理監督職については、60歳と到達の日以後最初の4月1日に5級(係長)の職務に降任させるという説明の時でした。慣れるまで気持ちは複雑でしょうね。