広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

「自治振興によるまちづくり」をキャッチフレーズに市議会議員選挙に当選してもう少しで17年が経過しようとしています。忘れた訳ではありませんが、どうも自治ということが疎かになってきているのではないでしょうか。

世界的な流れなのでしょうか？昨夜のアメリカの大統領選を扱ったテレビ番組でも言われていましたが、自由主義社会の危機に気づかない国民が増えているのはどうしてなのか。新聞記事に中国政府による14億の民を監視する仕組みが確立できたとありましたが、知る権利を覆い隠す中央政府は何を目指しているのでしょうか。

話しが少し大きくなりましたが、アメリカの言いなりの政策を推し進める日本政府も都合の悪いことは隠蔽してしまうことが常態化してきているのではないでしょうか。特に安倍さんの強引な政策誘導が都市部の富める大企業を優遇し、言葉は地方創生と言いながら沈む一方の中山間地域。更に、中山間地域間での格差増大が露わになっています。

議会報告会に代わる「市民と語る会」では、自治振興区や自治会は行政の下請になったのかという問題提議をいただきましたが、合併して17年が経過しようとしていますが、掛け声だけの自治振興区制度だったのではないでしょうか。ここに来て大きな流れが起きていますが、ビッグ・チャンスと捉えるかどうかが勝負の分かれ目です。

環境省の基本構想によると、地域の脱炭素化に向けた再生可能エネルギー導入を政府が政策・財政面で支援しエネルギーの地産地消を実現します。その効果により、エネルギー代金の地域外流出の削減及び地域内における雇用の創出等、地域経済を活性化し自立した自治を可能とするのです。これは決して夢物語ではなく、「やるか、やらないか」ではなく、「やる」しかないのです。

今回の12月議会での私の一般質問でかなり詳しく説いていますが、本気で脱炭素化に取り組まないと地球号の温暖化は止まりません。自分事として取り組む必要があることを皆さん、自覚して下さい。