止まらぬ辞職ドミノ

[ 2020年7月3日(金) ]

首長が3名辞職しましたが、議員の辞職が噂され始めています。お金を受け取った県議や市議は、何とかやり過ごそうというグループと罪を認めて辞職すべしというグループに大別されるみたいです。

検察も首長が3名も辞職するとは想像していなかったのではないでしょうか。そこへ今度は、一般の議員が辞職する事態となれば、今度は議員の辞職ドミノが動き始めます。受け取った金額の多寡に関係なく、辞職しない議員には、「何で辞めない」と周りから猛烈な抗議の声があがってきます。そうなると、議会は機能不全に陥る可能性がでてきます。一番可能性が高いのが広島県議会ではないでしょうか。

だれが渡したか1憶5千万円。どういう趣旨のお金だったのでしょう。何度も書いていますが、政党交付金の1憶2千万円は我々の税金です。その我々の税金を買収に使いなさいと河井夫妻に渡す人はいないでしょうが、「ご自由にどうぞ」と言ったかどうかは分かりませんが、自民党の誰かが指示して渡したことは間違いありません。政党助成法も見直しは必至です!

そもそも政党助成制度とは、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度と謳われています。ところが、買収の原資と疑われている訳ですから、説明できなら検察が明らかにするのは至極当たり前のことです。