政策の転換

[ 2010年2月17日(水) ]

今日も色々なところにお邪魔しては、お話を聞いて歩いた。昨日のブログの続きではないが、旧郡部の役場が機能しなくなっている現実をもっと認識すべきだと私は思う。あそこの道をという前に、住民のよりどころである役場を何とかしなければ、僻地は消滅するだろう。

自治振興センター化というけれど住民自治が何たるか理解できていないで、センター化はなかろうと思う。地域のことは地域でというけれど、行政のすべき仕事は何か。「すみやすい」、「くらしやすい」というキャッチフレーズの具体的内容は何か。私は行政がまちを作ることはできないのではないかと思っている。住民がまちを作るのだ。

合併を解消することはできないが、仕組みをやりかえることは可能だ。支所と自治振興センターが機能分担すればどうだろうか。住民が担える仕事は自治振興センターがコーディネートして、自治会単位や班単位に卸せばいいと思う。そのためには、予算もセンターに持たせる必要があるし、人員は当然、地元の人を採用するのだが、若者でも高齢者でも可能とする。寄り合い所帯的な人の温もりのある組織とする。

そして重要なことは、要求すれば税金が必要となるということを理解することだ。公務員の給与が高いと思うのであれば、自分たちで仕事をすればいいではないか。それには、もっともっと規制緩和が必要となる。役所の独占業務を無くすことだ。政策の転換といえるかどうか知らないが、基本的な部分を根本から変える必要を感じる。持続可能な庄原市全体を目指すなら。