広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

議会最終日の今日、特別職と一般職の給与減額の条例案の採決が行われました。結果は、特別職は2名の反対、一般職は6名の反対で、どちらも可決されました。私は反対討論で、昨日のブログに書いた様な内容を述べた訳ですが、議会とは、議員とは、勘違い。

正に、主従関係と言っても良いのではないでしょうか。国が言って来たことには逆らえないと思い込んでいる節がみられます。間違っていることは間違っていると何故言えないのでしょうか。今回の件で、国は更に強気になります。そして、中央集権的色彩を鮮明にしてくると思います。それって、地方自治に対する挑戦に他なりません。

全国の自治体の対応は千差万別ですが、私は将来の自治体の存亡をかけた戦いが目に見える形で始まったと思います。平成27年から始まる、交付税の一本算定による歳入の大幅減額に対して庄原市は、職員給与の大幅削減で対応すると本日、宣言されたのではないでしょうか。定員適正化と言いながら、国が指標を示さないからできないといつまでも言えるのでしょうか。

これが、庄原市の2割自治の実態かも知れませんが、国はこれまで以上に自治体間競争を煽ってきます。このままでは、強いものだけが生き残る強者の論理がまかり通る時代がやってきます。