広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

明日の6月定例会最終日、特別職と一般職の給与減額に関する条例案の採決が行われます。私は、「仕方ない」ということには賛成できません。執行者から提案があり、議会が可決すれば条例改正され7月から来年3月までの減額となりますが、組合の合意があれば議会は関係ないのでしょうか。

公務員給与を3割削減したいという政府の考えがどうも見え隠れしています。国家公務員の給与削減に関しては政府のお考えですからとやかく言うものではありませんが、地方自治体の職員給与を政府にとやかく言われる筋合いはありません。安倍総理は、給与を上げて景気浮揚をしようと提案しておきながら、地方の労働者の給与指標である公務員給与をカットしろと脅してきたのです。

言うこととやることがまるで逆の、「アベコメノミクス」です！東日本大震災の復興予算を確保するためという錦の御旗を掲げていますが、予算流用が明るみに出て、「それって嘘よね」ってバレバレじゃないですか。東電の補償問題もまるで進まない中で、何故、地方交付税交付金の職員給与のみが狙い撃ちにあったのでしょうか。

こんな弱腰の自治体では地方分権などと言えるものではありません。正に、奴隷じゃないですか。要望書を出すとか、意見書を採択するとか、オオカミの遠吠えでしかありません。歳入を減らすぞと脅せば、独立した自治体の威信をかけて、「徹底抗戦」すべきです。参議院選の争点にもならない、しない政党って、地方自治は口だけの権力志向の政党にしか見えません。

私は正論を言っているつもりですが、皆さんのお考えをお聞かせ下さい。