広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

日本も経済対策をどうするかで、ああだこうだとやっていますが、アメリカは減税で勝負するみたいですね。世界同時不況という様相ですから、決め手が見当たらないみたいです。ペイオフの見せしめをやりましたが、果たしてお金が動き始めるのでしょうか。

どういう銀行名だったか忘れましたが、小泉政権で金融政策を主導していた木村さんが立ち上げた銀行ですが、極端なことを言うと、お金を集めて貸し出すだけの銀行でした。つまり、普通預金がない銀行です。狙いは良かったのでしょうが、銀行というのは信用が一番ですから設立当初から苦戦していたようです。預ける側も借りる側も、「大丈夫だろうか」だったのかな。

私は物が動かない金融商品は理解できません。やはり、物を作って、物を売ってが基本だと思います。産業報国という言葉がありますが、松下も久保田もキャッチで使っていました。戦時中というイメージを受けるかも知れませんが、私はこの言葉が好きです。産業を興して商品を製造することで最終的には国家のためになるというものです。製造業が元気でないと国家も元気にならないと私は思います。

日本は資源が乏しい国ですから他国から資源を輸入して付加価値をつけ輸出することで儲けていたのです。しかし、発展途上国と言われていた国々が日本と同じことをし始めたのです。更なる高付加価値商品の開発となり、一夜にして状況が一変するという世界になりました。テレビやパソコン、携帯電話などがその類です。

さて、具体的にどうすれば良いのかですが、私の頭では妙案は浮かびません。言葉とすれば、規制緩和・構造改革・通信インフラ整備などが浮かびますが、内容についてはさっぱりです。つまり、能力不足ということです。低成長社会の方向で動くことの方が今は正解なのかも知れませんね。これは決して後ろ向きな議論ではないみたいです。