― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2020年4月28日(火) ]
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、庄原市独自の施策が発表になるのかと少しは期待していたのですが、一律一人10万円の給付金と子育て世帯への臨時特別交付金(対象児童一人当たり1万円の上乗せ)、県の感染拡大防止に対する協力支援金の話だけでした。
23日に開催した企画建設調査会では、16日に開催された庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会、商工観光課との意見交換での共通認識として、「飲食やサービス業の小規模な個人事業主が一番厳しい」ということ。そして、事業者の要望として、「雇用を守る企業を応援して欲しい」、「地域経済を守り感染拡大させないで欲しい」、「テイクアウトやデリバリーを支援して欲しい」ということが商工観光課より説明がありました。ですから、今日の議員全員協議会では3団体の要望に沿った独自な支援策が発表になると誰しも思うじゃないですか。
経産省の各種支援策の申請書類を書くには人的支援が必要とも要望されていましたが、そんな話も全くありませんでした。22日には、プレス発表して「庄原市独自支援検討」とぶち上げておきながら、「ええ恰好しい」じゃ駄目ですよ!商工観光課の職員は早くから経産省の各種支援策等について商工会議所や商工会の担当と協議を重ねていながら、GOサインがでない理由は何なんでしょう。
決められないトップと言われても仕方ありません。自分が先頭に立って新型コロナウイルスと戦うという姿勢がまるで見えません。こんな状態で、万一、庄原市内で感染者が出たらと考えると、背筋が寒くなります。実は、昨夜から「会派きずな」では、WEB会議の取組を始めました。初めての割には5人全員が各居住地から参加することができ、「思ったより簡単」という皆さんの感想でした。
今日も議会の後に私の事務所に集まって昨夜の続きをしたのですが、スマホやタブレットを使って簡単にできるWEB会議は非常時には有効であることが良く理解できましたし、色々な活用策があることも分かってきましたので、議会全体として取組む必要があると思います。
« 前の記事 | | | 次の記事 » |