新年度予算の概要

[ 2020年2月13日(木) ]

今日の議員全員協議会で、令和2年度庄原市当初予算の概要が説明されました。一般会計の予算規模は、319億480万円(前年度比5.5%、16億4,984万円増)と前年度から大きく増額となりましたが、その内、災害復旧事業費が約36億円となっています。

一般会計に特別会計、公営企業会計、比和財産区特別会計を合算した市全体の予算規模は、488億6,277万円(前年度対比4.8%、22億4,319万円増)となります。歳入として主なものは、市税37億4,628万円(前年度対比▲0.7%、2,474万円減)、地方譲与税5億4,200万円(前年度対比14.1%、6,677万円増)、地方消費税交付金8億3,907万円(前年度対比20.6%、1億4,345万円増)。

地方譲与税の中の「森林環境譲与税」が前年度から約倍増となる1憶967万円(前年度対比115%、5,866万円増)を見込んでいますが、問題は使い方にあると私は思います。

そして、地方交付税133億4,280万円(前年度対比2.3%、3億175万円増)ですが、普通交付税116億2,280万円、特別交付税17億2,000万円を見込んでいます。国庫支出金38億4,319万円、県支出金37億8,705万円、繰入金5億8,013万円(基金からの繰入)、市債39億3,062万円ですが、問題は、臨時財政対策債(2001年から創設)を5億532万円組んでいることです。

これは地方が発行する赤字公債であり、元利償還金相当額が交付金ベースで地方交付税に上乗せされるというのだが、国がもうこれ以上借金できないから地方で赤字公債を発行して下さいというまやかしだと私は思っています。国は赤字国債で無い袖を振り、地方は臨時財政対策債で無い袖が触れるという仕組みです。

かき集めるという表現が適当とは思いませんが、工夫・努力して集めたお金ですから、ええ加減な使い方をしては困ります。皆さんが知らないうちに借金に借金を重ね、昨年2月時点で、国民等しく1人当たり871万円となっています。それに地方の借金を加えると一体いくらになるのか分かりません。