広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

丸３日間、教育民生常任委員会が所管する「教育委員会」「市民生活部　市民生活課・社会福祉課・女性児童課・保健医療課・西城市民病院」の審査を行いました。他の常任委員会は、２日間の審査なのですが、教育委員会はボリュームがありますので、丸１日を要します。

今回の審査で一番議論がされたのが、女性児童課にかかわるものでした。それは、庄原保育所で０才児保育と特例延長保育を開始するということが発表になったからです。これまで、０才児保育は、旧市内では、庄原北保育所と敷信みのり保育所の２ヶ所のみで実施されていました。それは、サービスの充実と言うことで、公設民営化された保育所のみが看護士を配置して行うということだったのですが・・・・（その他にもクリアーすべき条件あり）

予想を超える希望者があり、２保育所では対応できない現実があるとの判断から、急遽計画されたようです。実は私の一般質問でもこのことを質問したのですが、計画がずさんではないかと思ったからです。公設民営化を進めた理由は、公設公営では人件費等の問題で多様なサービス提供は無理というものがありました。そこで考え出されたのが、公設民営という手法だったのです。０才からの未満児保育や、特例延長保育が民という手法から導入が可能となりました。

それを公設公営でもサービス開始するということですから、保育方針の転換かと迫ったわけです。残念ながら、明快な答弁がいただけなかったのですが、待機児童を生むことや、兄弟で別々の保育所に通う現実などを考慮することなども考え合わせ、「やむなし」ということで一般質問は終わったわけです。しかし、色々な矛盾をはらんでの計画であることには間違いないことですので、複数の議員が予算審査で質したわけです。

どうしてこんなことになったのかと考えるとき、市内であればどの保育所に通わせても良いとなったことや、契約制ということがあるのではないでしょうか。介護保健制度の導入から、事業者を選択でき、事業者との契約が謳われ、福祉施設関係はそのようになっていったのです。しかし今回の問題の核心は、保育所間格差だと私は感じています。良い施設、良い保育内容を行っている保育所に子供が集中しているのです。この問題解決は容易にはできません。むやみに職員研修を実施すれば解消できるということでもありません。

子育て支援を手厚くという本市ですので、早期に知恵を出して解決すべき大きな課題です。でも、何かスッキリせんね。

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