広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

昨日は、会派勉強会でした。県の新過疎対策推進プロジェクト・チームが出してきた「新たな過疎対策」についてレクチャーを受け、その後は各自の課題を定義して議論を重ねるということで、予定の３時間半がアットいう間に過ぎてしまいました。

広島県の過疎地域の現状は、約１割の人口で約６割の面積を支えているというのが端的な表現だといえます。加えて、集落の小規模化・高齢化が進行しており、維持が困難となる集落が増加しているのです。過疎地域の人口は、昭和３０年がおよそ４１万人だったのですが、平成１７年は約３０万人となりました。つまり、４０年間で１０万人減ったことになります。問題は、これからです。集落を支える世代の空洞化により、今後２０年で１０万人が減少するのではと言われています。これは正に、集落の崩壊です。

広島県の集落が抱える諸課題は、全てにおいて全国平均の数値を上回っています。空き家の増加、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、ゴミの不法投棄については全て８０％を越えているのです。そこにもってきて、広域合併により支所の規模縮小などにより、集落に目が向きにくくなってきています。つまり、これまでと同じ過疎対策では対応できないということがいえます。昭和４５年から平成１８年までの３７年間で約３兆１千億円の過疎対策事業が行われてきました。その結果、生活基盤の整備に一定の成果は上ったといえるのではないでしょうか。

こらからは「新たの町づくり」という視点からの取組みが必要との県の認識を感じました。時間の都合で、ここで止めますが、続きは帰ってから書きます。