ポピュリズム

[ 2026年2月6日(金) ]

今回の衆議院選挙での各党の公約(争点)は、チーム未来以外は全て消費税減税や消費税廃止みたいですが、諸外国の反応は冷ややかで、ポピュリズムではないかと言われています。

結局、「議論します」が延々と続き、消費税はこのままというのがシナリオではないかと私は考えています。以前にも書きましたが、消費税は社会保障目的税ですが、一部一般財源として流用されており議論があることは事実です。しかし、超高齢化社会の日本国には無くてはならない福祉目的税であることは間違いありません。

私は介護保険が導入される時、人間を点数で評価するとは何事だ、措置費の方が人間的で良いじゃないかと反対していました。しかし、自分で母親(102歳)を自宅介護する様になり、介護保険が無かったら家族での介護は無理と知りました。つまり、消費税は介護保険制度の「基盤」と「低初所得者への配慮」の安定財源といえます。

介護保険制度を創設した元厚労省の堤修三さんの講義を以前受けたことがありますが、介護保険を取るか、子育て支援を取るかとの議論があり、結局は介護保険が導入されたみたいです。当時、子育て支援に8兆円投入していたら、少子化に歯止めがかかっていたかもというお話も聞かせていただきました。

高市首相が、「防衛」と「強い経済」と言い続けているのは、アメリカと中国に対してのメッセージだと私は思います。アメリカと中国を外して日本国だけで生きていくことは不可能だからです。円安容認発言は世界各国から避難されています。日本国だけの地球号ではないという証拠です。

「こんなことをすれば、きっと悪い結果を招く」因果応報。