広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

平成24年6月議会の一般質問で、「地域担当職員制度」の採用を執行機関に提案したことがあります。当時の議事録を読みかえしてみたのですが、制度そのものを勉強されておらず、私一人がイライラしていた感じでした。

今日こうしてブログを書いているのは、自治会町内会情報紙「まちむら」（2022年12月発行）に「地域担当職員制度」の論文が掲載されていたからです。実は、平成24年に質問した動機も「まちむら」からだったのです。当時の資料も残っていますが、Ａ４ファイル1冊ありますから、本気で勉強したことを思い出します。

当時の滝口市政は、自治振興区一点張りと言うか、自治会、自治振興区で上手く機能していると答弁されています。10年以上前のお話ですが、自治振興区間では既に格差が生じてきていたのですが、有効な対応策も考えず今日まで続いて来ています。改めて全国各地の自治体の「地域担当職員制度」採用状況をみると、間違いなく増加しています。

各自治体でやり方は違いますが、殆どは併任という形を取っています。つまり、役所の仕事は仕事として行いながら、週に2日程度、庄原でいう自治振興区を複数の職員で担当するということです。最初は振興区の課題解決を適切な担当課に繋ぐということから始め、振興区の運営補助や職員教育、年次計画の策定などのお手伝いへと広がっていければ最高です。

自治体職員も末端で住民の声を直接聞くことで、本来の自分たちの仕事に活かせることが多くあるそうです。本当の意味で、PDCAサイクルを回すことができる様になります。現在が、机上の空論とまでは言いませんが、住民が望む政策・施策へと展開出来ていくと思います。もっと勉強してどこかの時点で、再提案します。