広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

GoToトラベルやGoToイートが新型コロナウイルスを拡散しているとして自粛を政府は言っているが、具体的なことは地方の判断に任せるみたいだ。「それは国の判断でしょう」と一番に噛みついたのが東京都の小池知事だけという体たらく。

全国の知事だけのオンライン会議は存在していないのかな？バラバラで国に対して意見を言うのじゃなくて、必要なことは連携して対策を具申しても良いんじゃないのかな。そうじゃないから、安倍のマスクなんてどうしようもないものに400億円以上の税金を投入してしまったことだってある。たかだか400億円という気持ちがあったのかも知れないけど。

アメリカではそれぞれの州政府がそれぞれの法律をもっており、それぞれが独立した州政府の運営をしているからこそ大統領選挙に対しても独立した選挙制度を整えている。いくらトランプ大統領が圧力をかけようとしても州法に基づいた対応しかしない。ところが日本は都道府県は独立した組織とはなっていないから中央政府の操り人形である。唯一、税収が潤沢な東京都だけは別。

政治家はボトムアップの限界を直ぐに感じるが制度を変えようとはせず国会を目指すから一向に主従関係は変わらない。地方の首長でキラリと輝いていた人たちも国いくとただの人となる様な気がする。大幅な自治権の移譲や徴税権の移譲が何故できないのか？それは、中央の権限を地方に渡したくないからだ。

中央の役人から地方の首長や議長たちに陳情に来て下さいという実態があることをご存知だろうか。誰も陳情に来なくなればどうなるでしょう。何も変わらないか、劇的に変わるか、待っていては何も変わらないということだけは事実みたいです。陳情に行く時間があるなら課題解決の時間に充てるべきではないでしょうか。