広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

10月からの消費税率が10％に引き上げられますが、景気の腰折れを防ぐという観点から政府が主導するプレミアム付商品券事業が10月1日から実施されます。必要な経費は、国の全額補助と聞こえは良いのですが、国民が負担する税金で賄われます。

過去に何度か実施したプレミアム付商品券事業ですが、経済効果は非常に限定的と指摘されています。対象者は、①平成31年度住民税非課税者（年齢制限なし）【基準日：平成31年1月1日】ですが、生活保護受給者、住民税課税者と生計が同一（同一世帯）の配偶者及び扶養親族を除く。②3歳未満の子が属する世帯の世帯主となっています。

1冊当たり500円券×10枚（5000円分）を4,000円で販売することとし、①住民税非課税者については、1人当たり5冊まで購入可。②3歳未満の子のある世帯主については、5冊×子供の人数まで購入できます。商品券は、本庁及び支所での販売を予定しており、商品券取扱店は、現在、庄原商工会議者、備北商工会、東城商工会と調整中です。

実質25％OFFで買い物ができるプレミアム付商品券ですが、田舎向けの政策でありながら田舎で利用できる店舗が限られているという問題もあります。一方、キャッシュレス決済によるポイント還元も行われますが、政府とすれば、オリンピックに向けてキャッシュレス決済の普及を後押ししたいというのが本音みたいです。