広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

庄原市議会もやっと会派による議会運営が、４月からされようとしている。会派ができた事で、政務調査費問題が絶対にでてくると思うし、出ない方がおかしいと考えます。どうしてかということを書いていきましょう。

政務調査費の交付については、地方分権一括法の施行により、地方議会の活動が重視されたため、地方自治法が2000年に改正され、新たに導入された制度となっています。しかし、各自治体の判断で、導入されていない自治体もあります。庄原は、その導入されていない自治体です。それは何故か、会派が存在しなかったからです。個人の議員として、政務調査費を貰っても、調査による勉強はできるとしても、成果となると、発表に留まるからです。

いつもこのブログに書いている我々の会派「希望」は、毎月１万円の会費徴収と、毎月１回の勉強会を実施しています。４名での統一した考え方により、統一した活動を展開して、政策を立案していきます。当然に、政策調査研究のために先進地視察等を行います。月に１万では、年に１２万ほどですから、遠方であれば、年に１回ほどしか視察には行けません。議員報酬には、生活給も当然に含まれています。だから、若手で子育て真っ最中の人たちが議員になることは非常に難しいという現実があります。

好きでなったのだったら文句を言わず、黙ってやれというご意見もよく頂きます。しかし、いつもいつも私費でもって視察に行くには限界があります。それと、個人的に他所の市役所などを訪問しても、あくまで好意で説明してくださるだけで、踏み込んだものにはなりにくいという現実的な問題があるのです。最大の問題は、好き勝手に政務調査費を使っていた自治体の議員さんたちです。原因は、馴れ合い体質の会派運営だからです。貰うものは多いほどがいいということではなく、定額制を廃して、申告制にすればいいのではないでしょうか。

お隣の三次市では、月額一人２万７千円が会派に支給されています。ですから、会派によっては、３月に１回程度、研修会に出かけておられます。その成果が、議会報告会の実現であったり、議会基本条例に向けての動きです。自分達だけで、ああだこうだということも重要でしょうが、出掛けていって教えを請うということ（研修）も必要です。出かけるだけでなく、講師を招聘して市民フォーラムを開くこともいいでしょう。自分達の考えを伝える会派だよりの発行も考えられます。「井の中の蛙大海を知らず」となっているのが今の庄原市議会の議員ではないでしょうか。