― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2008年1月23日(水) ]
世界同時株安が進行中である。アメリカのサブプライムローン問題がこれほどまでに深刻化するとは想像していなかった。欲の皮の突っ張った銀行家や証券屋が、潰れれればいいということでは済まされない事態となっている。
私は詳しい内容は知らないのだが、アメリカの低所得者層に住宅を売りつけるために考え出されてたローンが焦げ付いたということだろう。金利がいくらということなど問題ではなく、騙しのテクニックであることに怒りを覚える。過去のアメリカ景気の浮揚策の1つに住宅販売があった。景気が何とかなっている時はこれでも返済はできていたのだが、今回の場合、景気の下降が予想以上に早くて幅も大きいことが傷口を大きくしたといえる。
日本の公共工事が景気を牽引するのだという論法でやられてきていたが、経済構造が変わってきている現代では全く通用しないこととなった。財務省の景気の減速感が強い地方ということで名前が挙がっている県や政令市が相当数ありましたが、未だにデフレからの脱却が出来ていないということが証明されたように思います。ニュース番組では、この状態は無策の政府と政治家の責任であるということが言われていますが、日本だけならそうかも知れませんが、世界経済となると、アメリカと産油国という構図だと思います。
私は、バイオエタノールに始まった資源戦争が落ち着くまではこんな状態なのかなとも考えます。行き場のない資金が世界中を駆け巡っているのです。そんな中である程度落ち着いているのがユーロだといわれています。アメリカに追随しない、独自の経済圏を構築しているからこそでしょう。忘れてはいけないのが、中国経済が万一失速すると、本当に世界恐慌が起きるという可能性です。核戦争どころでない、非常に危険な状態にある世界経済だということがいえるのではないでしょうか。
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