― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2011年7月10日(日) ]
昨日に続いて議員定数問題を探っているのですが、感じてはいたのですが、地域性が重要なファクターであることが確認できました。ある県では、平成の合併を選択しなかった市町が多いので、それぞれの議員定数を非常に低く抑えています。
議員が減ると住民の声が届きにくくなるということを訴えられる議員さんがいらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか。昨日の私のブログのコメントにも書かせていただきましたが、自治の仕組みが変わってきている(住民自治)現状を考えると、御用聞き議員の役目は既に終わったのではないでしょうか。
ですから、都市部の市町の議員は政党を背負った人や、政治のプロとしての議員が増えていっています。表現が難しいのですが、執行部からの提案を待っている議員集団ではなく、政策段階から執行部と渡り合うためには、それなりの勉強も必要となります。そのための経費が政務調査費ですね。人も雇うことができます。
最小の経費で最大の効果をあげるといいながら、本当に自治体経営はそうなっているだろうか。住民福祉の増進という隠れ蓑言葉で議員定数も語られてきたのではないだろうか。本当に議員がいう、住民の声が届かなくなると言うなら、限界集落がこれほどまでに増えたのは、議員が減ったからでしょうね。
いままであったからという議員ではなく、本当に必要とされる議員は、どういう議員でしょうか。市長部局が出来ない、思いつかない政策や施策を提言する役割を担う必要が議員にはあります。プロの議員とは、どこまですることがプロなんでしょうか。行政の垣根を取り払うことが必要でしょうね。
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