― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2010年12月8日(水) ]
本日の本会議の冒頭、市長が発言を求め、グリーンケミカルに関連するジュオンの説明が行なわれました。政府系金融機関がジュオンの救済に向けて動き出したという趣旨のように感じました。つまり、破産申立を止めて会社更生に切り替えるというスキームのようです。
しかし、これで決定というものではなく、検討中ということですとの説明もありました。ですから、最悪のシナリオは生きているということになりますが、執行者も議会も私からすると、まるで緊張感がないように見えます。複数の議員に「調査特別委員会」を立ち上げて究明すべきだと言ったのですが、「そうだ」と言った議員は1人だけでした。
そもそも、事案が発生した時点で、議長は執行者に説明を求めるのが筋ですが、その気は無く、会期の延長も考えず、どこで議論しようと考えているのでしょうか。これでは、昨日も書きましたが、「議会無用論」の声が大きくなることは間違いありません。会派代表者会議も開かれた気配もありませんし、追加説明の資料も執行者からは出てきませんし、機能不全状態です。
これから補助金事業を可決して執行する時は、市長・副市長・議員全員の保証をつけることにしたらどうでしょうか。全てということではありませんが、1億以上からは連署・捺印を義務化するなどしないと、責任の所在がどこにも無いのが現状です。公務員は失業しないという時代も終わりを迎えようとしています。公務員庁の議論が始まっていますが、民間化ということだと理解しています。
全員、他人事ではないことを自覚すべきです。広島市の財政規模に直せば、100億円ということですからね。
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