全国市議会議長会

[ 2023年11月10日(金) ]

昨日、東京で「全国市議会議長会」が開催され、中国部会(中国市議会議長会)から提出して議案(庄原市議会提案)、「森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて」が全会一致で採択され中央に要望されることとなりました。

今回、各部会から提出された18の議案は全て全会一致で採択されましたが、各県の議長会から各部の議長会を経て全国市議会議長会で上程される訳ですから、基本的には全会一致となります。特に今回の庄原市議会の提案は時流に乗ったタイムリーなものであったと言えます。

内容は、令和6年度から新設される森林環境税100憶円に限り森林面積に応じて配分される様に求めた提案です。令和元年度から配分が始まった森林環境譲与税ですが、配分額は50%を森林面積、30%を人口、20%を林業就業者数を基準に決めていますが、問題は、人口割合にあります。ですから、今回の議案となったものです。

つまり、本来の山の手入れという観点から言うと、森林が殆どない大都市部が森林環境譲与税を多く配分されるということは如何なものかと以前から言われていたのです。農林水産省も検討課題と捉えていましたので、何としても要望が認められることを願っています。個人的にもずっと主張していたことであり、思いが叶えられた気持ちです。