広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

岡山市で「第153回中国市議会議長会臨時総会」が開催され、各支部から提案された要望内容を審議した結果、広島支部提出（庄原市）の「森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて」が中国部会提出議案第1号となりました。

今後の予定は、全国市議会議長会総会において各部会から提出された議案を審議し、決定されたら、全国市議会議長会の議案として関係府省庁に要望されます。では、我々が提案した「森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて」ですが、令和6年度から森林環境税が国内に住所を有する個人に対し、個人住民税均等割額と併せて一人当たり年額千円が課税されます。

実は森林整備が喫緊の課題であるとの観点から、令和元年度から前倒しで、森林環境譲与税（財源は、基金の取崩し）を都道府県及び市町村に配分されています。令和2年度以降順次配分額が増額され、令和5年度では交付額は500億円となっています。そしていよいよ森林環境税の課税が開始される令和6年度からはさらに100億円が増額され600億円が確保されます。

問題は、森林環境譲与税の配分比率です。50％が「私有林人工林面積」、20％が「林業就業者数」、30％が「人口」の比率によって配分されています。ですので、令和6年度以降、増額される100億円については、森林環境譲与税の創設の趣旨であり森林整備等をより多く行う必要がある自治体に届けるため、各自治体の森林面積に応じて配分されることを強く求めるものです。

山が殆どない横浜市が人口比率により最大の交付額となって話題となりましたが、やはり森林整備等に使うのが筋ではないでしょうか。中国新聞に広島県内の市町に配分された森林環境譲与税の約3割（9憶2千万円）が積み残しとなっているとの記事がありましたが、少額の市町は使い勝手が悪いといえます。更に、事業を実施せず基金で持っていれば、交付額が減ってくるというペナルティーもあり、どの市町も頭を悩ましている実態も垣間見えてきます。

話しは少し長くなりますが、林野庁に伺い森林環境譲与税についてレクチャーを受けた際、全てを市町でやる必要はないので、専門会社を設立するとか、各森林組合が連携して協議会を立ち上げるとか、速やかに森林整備ができる方法を考えて下さいと言われました。私は境界明確化事業を優先して実施しないと不在地主等の森林は整備できないと訴え続けていますが、中々、理解していただけません。