広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

子育て支援が各省庁にまたがっていることから新たな省の創設が言われていますが、過疎対策についても農水省や総務省、環境省、文科省等が関わっていますが、いっそのこと、「過疎対策省」を創設すべきではと考えます。

農水省の山中間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金について勉強しているのですが、過疎地域の集落ではそういった制度の取組そのものを止めるところが出てきています。理由は色々ありますが、農地として維持管理ができなくなってきたことや、申請書や報告書等の事務量が多く、世話をする人も高齢化してきており諦めるということになっています。

事務は代行できますとか、仕方なく山に戻ってもお金の返還は求めませんとか書いてありますが、電話で済む様な話ではありませんから、諦めることになります。集落支援員や地域おこし協力隊員とか、外部人材を入れることも出来ますが、本当に困っている過疎地域には言葉は悪いですけど、誰も見向きもしません。仮に協力隊員が入ったとしても続かないと思います。

これは前から私が言っていることですが、田圃には稲を植えるのがベストです。そして政府が責任を持って買取ることです。逆ザヤとか言いますが、生産物直接支払制度を導入して、安全安心な食料を国民に提供すべきが政府の役割です。国民も食料安保ではありませんが、食料を他国に依存している国の将来は不安でなりません。デフレからの脱却も早期に可能と思います。