広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

昨日は、子ども子育て支援新制度に関する条例3本の付託を教育民生で受けたので本会議終了後に審査しましたが、説明する側の理解度が100％ではなく、受ける側に至っては、「これでええんか」の連発でした。

待機児童の解消を狙っての支援新制度なのですが、各市町が責任を持つ部分が広くなったということが言えます。私も消化不良ですので詳しい内容は書けませんが、公立だろうが私立だろうが、株式会社だろうが、多様な団体が多様な保育を提供することになります。一定の基準を満たしていればOKということになります。兎に角、待機児童の解消が最優先なんですね。

では、庄原市にとってのメリットはというと、現在、10名以下の子ども（園児）が通う保育所は統廃合の対象になりますが、小規模保育、家庭的保育などもメニューに加えられました。しかし、具体的な運営のやり方などは示されていませんので、暗中模索状態です。そんな新制度を4月1日から始めようとしていますが、大丈夫かな？

肝心の利用者負担ですが、これまでの保育料は所得税を基に算定されていましたが、新制度の利用者負担は、市民税を基に算定します。その理由は示されていないので分かりませんが、より市の責任を明確化するためかなと想像します。実際には、2割が僅かに負担増となり、8割が同等か僅かに減額となるそうです。

結論から言うと、新制度に移行しても庄原市の市立保育所の保育内容は変わりません。私立の幼稚園等もそうであろうと思います。