地域包括ケアシステムと在宅医療

[ 2014年5月25日(日) ]

今日の表題は、昨日開催された特別講演会の演題です。講師は、慶応義塾大学大学院 経営管理研究科 名誉教授 田中滋先生でした。田中先生は、日本のこれからの福祉の制度設計の中心的人物ですが、広島県内で初めて庄原市に来て下さいました。

このままの少子高齢化が進むと日本はどうなるのかと考えられたことはあると思いますが、数字で突きつけられると、怖くなってきます。どうして急に「地域包括ケアシステム」なる言葉が登場してきたかと言うと、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入する2025年問題が大きく絡んでいます。

2025年までにその仕組みを作り出そうと厚労省は計画しており、その第一歩が来年度から始まるのです。これは決して介護保険だけの話ではなく、医療機関も診療報酬の改定が予定されていたり、医療圏の設定見直しも予定されているようです。そして、自分たちが住む市町が責任をもって制度を作りあげていかないと前に進まない制度設計になっているようです。

これまでバラバラの課であった保健医療課、高齢者福祉課、社会福祉課、女性児童課、自治振興課などがすべて連携しないとできない制度設計の様に聞かせていただきました。可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制を構築することを目指すのが「地域包括ケアシステム」だそうです。

教育民生常任委員会では今回の特別講演で3回目の勉強となり、やっと概要が理解できたところですが、庄原市のスローペースに不安を覚えます。議会として支援できることは積極的に行っていきます。