広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

6月議会で一般質問した「地域おこし協力隊」に関して、今日の議員全員協議会で庄原市の協力隊に関する設置要綱を設置規則に改める改正案の説明がありました。大きくは、協力隊員を非常勤特別職扱いにして報酬を日額から月額にするというものです。

募集をかけても隊員が集まらない理由はどこにあるのかと内部で検討した結果、身分や活動基準、雇用関係が不明確であることが課題であったと結論づけられました。報酬は、日額8800円が月額184000円となり、有給休暇もつけ社会保険等へも加入することとなります。活動内容もより具体的な表現になり明確化されました。

私が主張している最大の問題は、地域おこし協力隊員と地域との橋渡しを誰がするかなんです。担当課が本気で橋渡しをするのか、地域のお世話役にお任せするのか、はたまた、半年程度は自由に活動させてあげるのか等々、一種、お節介な保護者が必要だと思います。ですから、明確なミッションが無いままに募集をかけてはいけないのです。

観光に特化した募集でも大丈夫だし、地域での高齢者支援の仕組みを考える人でも良いし、農作物の6次産業化の支援員でも良いと思います。要は、使いこなせる人材が地域にいるかどうかとこうことも重要な要素ではあります。また、協力隊員を育てることも重要であり、最終的には定住して欲しいですね。言いっぱなしでは駄目ですから、私も汗をかく覚悟です。