議会改革進行形?

[ 2012年7月8日(日) ]

広島市議会議員の報酬を5%削減することになったそうですが、あまりにも高額な報酬ですから、報酬額算定の根拠を先ず聞いてみたいものです。この事象を称して、議会改革と言うことができるのかも甚だ疑問ではあります。

新聞報道の通り、庄原市特別職報酬等審議会により議員報酬は現行のまま据え置きと答申がだされました。私たち議会改革特別委員会としては、報酬等審議会の決定に従うということを最初から言っていた訳ですから、報酬についてはこれを結論といたします。来週火曜日に定例の議会改革特別委員会が開催されますので、その場で委員に報告させていただきます。

議員定数・議員報酬・政務調査費の3点を集中審議するために設置された議会改革特別委員会ですので、残された課題は、政務調査費だけとなりました。これまで何度もブログには書いておりますが、特別委員会として政務調査費は必要であるとの結論は出ています。政務調査費は議員の資質向上のために使うものであり、政治活動に使うものではありません。

議員定数を25から20に減ずるということでは相当な激しい議論を繰り返し、決定した経緯があります。自治とは、議会という仕組みは、議員は何をすべきかと特別委員会では議論しています。政務調査費についてもまだまだ激しい議論が予想されますが、待ったなしです。お隣の三次市議会は通年議会の導入研究をスタートされました。正に、議会改革は待ったなしの状況です。