広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

昨日の議員研修会の講演は、政策研究大学院大学名誉教授　松谷明彦氏による「人口減少社会」のあり方という演題で行われました。人口減少と高齢化のスピードは共に世界一ですが、日本だけの発生原因があったのだそうです。

それは1948年施行の「優生保護法」（1996年の法改正で名称が母体保護法に変更）にその原因があるという説でした。1949年の法改正により、経済的な理由による中絶の道が開かれたのです。つまり、地区優生保護審査会の認定が不要な人口中絶が可能となったというわけです。

そのことが原因となり、昭和25年から20年間の出生率が急激に低下し、現在の高齢化と少子化（人口減少）を生んだと結論づけられました。それには、朝鮮動乱などの複雑な要因も加味されたと。そして驚きは、今後日本は50年間で出生率は半分になり、人口は4割以下に減るのではとも言われました。（日本だけが突出した数値予測）

では、この人口減少社会をどうするのかということですが、アメリカやヨーロッパでは田舎から都会に出て行った人間が、30代くらいから田舎に戻ってくるのだそうです。これが日本との大きな違いですが、問題は、戻ってきたくなるような地域社会が日本に無いことです、つまり、働き口がないのです。

その解決策は、私が昨日のブログに書いた通り、「人口減少社会には、都市部と山中間地域の交流事業で活性化することで次のステージが見えてくる」が、大筋で同意見でした。少し長くなるので、資料室にアップします。