地方自治経営学会研究大会 Part 3

[ 2011年5月15日(日) ]

今日は、京都府知事の山田啓二さんのお話しを書いてみたいと思います。関西広域連合を組織して積極的に動かれている山田知事は今回、全国知事会会長になられました。

3月11日の大震災を受け、13日には2府3県の知事が集まり連合委員会を開き、総合的支援を決定されました。基本は、バラバラでない支援を行なうこととし、県別に支援活動を実施されたそうです。それは、長期戦となることを考慮し、切れ目のない支援を続けるためだそうです。ですから、今でも続いています。

現地が必要としているものを県単位で調達して送り届けることで、無駄な動きもなく迅速に対応できたそうです。山田知事は敢えて辛口で語るとおっしゃいましたが、地域主権3法の成立を受けて、中央集権的社会は崩壊したのではないか、既に国として綻んできている。もう、国は動かないから地方が中心として動くべきとも。

山田さんは、国が企画・立案段階から地方と協議する仕組みを作る必要性を強調されました。そのことが、住民自治であり、住民が責任を取る組織とすべきであると。国と地方の関係で最も重要なものは、権限と財源のバランスだとも。そして、彼は政党政治の限界にきていると指摘し、選挙制度も地方で変えるべきと主張されました。

多くのことを書きたいので羅列的文章になりましたが、地方から中央を切り崩すという心意気を十分に感じることができました。やはり住民が求めるのは、強力なリーダーシップを持った政治家ではないでしょうか。