議員全員協議会

[ 2017年11月2日(木) ]

今日は議員全員協議会が開催されました。協議事項は、西城保育所の移転先について、国民健康保険における広域化の状況報告について、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画(案)につての3点でした。

保育所と国民健康保険に関しては、これまで何度も説明を受けていますので問題なかったのですが、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画(案)のいきなりの発表には異論反論オブジェクションとなりました。庄原市教育委員会では、平成28年度に庄原市立学校適正配置検討委員会を設置し、平成28年12月20日付で、適正規模・適正配置について提言を受けていますが、本日の計画(案)は、提言に沿った内容となっています。

配布資料の現状では、「平成29年5月1日現在の児童生徒数は、2,426人である。合併前後に旧市町単位で策定した適正配置計画による学校再編完了後の平成22年5月1日現在の2,758人から332人減少している。また、将来推計によると平成35年度には2,098人となり、平成29年度からの6年間で、328人減少する見込みである」と、説明されました。

ここまでは、「そうよのう」と皆さん頷いて聞いたいらしたのですが、適正配置の基準の説明が始まると、「本当に」って感じに変わりました。「小学校は、児童の通学への影響を考慮しながら適正規模(小・中学校とも1学級あたりの児童生徒数は20人以上で、1学年の学級数は2学級以上が望ましい。なお、本市の実情を考慮した場合、1学年1学級の規模でもやむを得ない)を確保するため、旧市町の区域内において学校を再編をし、特に単式学級編成につながる配置を行う。中学校は、既に旧市町の区域内に1校の配置となっているが、適正規模を確保するため、旧市町の区域を超えた学校の編成を行う」というものです。

適正配置の方法は、「統合先は、統合時において近隣に位置する対象校より児童生徒数の多い学校とする」となっています。計画の期間は、「平成29年度から平成38年度までの10年間とする」とし、平成30年度から計画的に実施すると明記されています。

児童生徒数の将来推計などの説明は割愛させていただき、具体的な取組について説明しましょう。小学校では、旧庄原は、庄原小学校に永末、高、川北小学校を統合します。板橋小学校に峰田小学校を統合。東小学校に山内小学校を統合。西城小学校に美古登小学校を統合。東城小学校に小奴可、八幡、粟田小学校を統合。口南小学校に口北小学校を統合するとなっています。

次に中学校ですが、庄原中学校に比和中学校、総領中学校を統合。口和中学校に高野中学校を統合し、市内4中学校とする予定となっています。ここに書かせていただいた内容はあくまでも、現段階では案です。議会での条例改正が行われなければ、案は取れません。これから、地元説明会も始まりますが、「はい、どうぞ」とは成らないでしょう。

今日の議員全員協議会では多くの質問や意見が出されましたが、各議員の悩みが始まりました。学校の統廃合は一番デリケートな問題だからです。私は議員になって直ぐ、板橋小学校と実留小学校の統廃合、板橋保育所と実留保育所の統廃合、板橋小学校と上谷小学校の統廃合を経験させていただきました。つかみ合いの喧嘩まではしませんでしたが、その一歩手前は何度も経験しました。しかし今回も、議会として結論をださなければなりません。