縮小社会到来

[ 2017年1月29日(日) ]

少子高齢化とか限界集落という言葉を聞くと、膨らんでいたものが徐々に縮小していっている感じを受けます。昨日、ある講演会に顔を出したのですが、その思いは一層強くなりました。

これまで何度も聞いている藤山浩さんの講演だったのですが、彼の1%理論にはうなずける所が多くあります。パソコンに入れてある、その理論を基にしたソフトによる庄原市の将来推計をシュミレーションされましたが、数値化され図式化されると凄く説得力があり、「そうか、頑張れる」って思えたのは事実です。

東京一極集中や介護保健のお話もありましたが、これらは政治の力で解決すべき課題だと私は思います。介護保健を十分に使う理由とか使う必要のない地域の分析は重要ですが、制度設計そのものを変更する時期は、とっくに過ぎています。この国の活力をそいでいる要因の一つが医療と介護にかかる莫大な国民負担だと私は考えます。

となれば、「日本の福祉は選挙が決める」と言われて久しい訳ですが、「日本の福祉は住民が決める」という政策が出てこなければなりません。矛盾すことを承知で書きますが、平成の大合併で広域行政となりましたが、住民自治は限りなく小さくあるべきだと思います。地域で支え合う組織には介護保険料も減免するくらいの制度設計の導入も考えるべきです。