― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2016年6月14日(火) ]
今日は教育委員会に行って、中学を卒業した不登校児のその後の対応について聞かせて頂いたのですが、基本的に、義務教育を修了した不登校児たちには関わっていないということでした。
これは想定内でしたが、問題は私の質問に対して執行者側は、「それは教育委員会の担当」的態度であることです。将来ある若者が学校に行けずに悩んでいることに対して、誰に相談すれば良いのか、どこに相談に行けば良いのか、市としての情報発信は皆無といえます。あれほど子育てに優しい庄原市と言いながら、中学をでたら「もう知らない」が市の態度です。
児童相談所で対応しています。市にもカウンセラーがいます。それがどうしたと言いたい。不登校児に病名をつけるだけのことになっていませんか。本当にその子の将来を考える支援体制になっていますかと聞きたい。つまり、小中学校時代は、適切な対応により勉強だけはできる様に頑張っていますと教育委員会は言うのです。
中学校を卒業した不登校児たちの進路は、先ず、高等学校です。しかし、大抵の生徒は行けなくなります。中には最初から通信制を選択する生徒やサポート校に通う生徒もいます。これは適切な対応によって次にやってくる悲劇が予測できなかったからです。そこには、勉強する教育委員会とは異なる行政の関与が必要だと私は考えます。
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