はやし高正

今回の衆議院選での各党の主張を聞いていると、減税、減税、減税の大合唱です。消費税（国税分）の税収は令和7年度予算で約24.9兆円で、全額が年金、医療、介護、少子化対策の「社会保障4経費」に充てられています。

食料品に係る消費税を0％にするとおよそ5兆円が減収となるそうです。消費税が導入される際には侃々諤々の議論が国会の内外で展開された記憶が蘇ってきました。1989年4月1日、竹下登首相の時に税率3％で導入されました。彼の孫のDAIGOさんが小学生の時、「消費税を入れた孫」として気まずかったと発言しています。

その後、消費税の税率は5％、8％、10％と段階的に引き上げられてきました。その中で、10％となった2019年には「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約された新聞」には軽減税率8％が導入されました。はて、複雑ですね。インボイス発行事業者の事務負担は増大し、資金繰りに問題がでることが指摘されています。

日本では紆余曲折を経て諸費税は福祉目的税として無くてはならない財源となっていることを考えると、簡単に税率をいじったり無くしたりすることは避けるべきと考えます。一時は減税効果が出るとは思いますが、他方で赤字国債の大発行では辻褄があいません。赤字国債2025年度末、1129兆円と見込まれています。

もっと本気で日本国の将来を論じて欲しいのは私だけではないでしょう。真剣さが感じられない。