広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

本日は、教育民生常任委員会で広島県地域政策局に視察に行って来ました。調査項目は、①広島県におけるJR芸備線対策の方針について、②広島県における地域公共交通網の見直し方針についての2点です。

局長、交通対策担当課長、公共交通活性化担当監の3名が対応して下さったのですが、昨年末、国交省で説明を受けた内容のより具体的なお話が聞けました。具体的には、①「鉄道を維持し徹底的な活用と競争力の回復を目指す線区か」②「BRTやバス等への転換により鉄道と同等以上の利便性の確保を目指す線区か」に応じ、当該線区を中心とした面的な交通のあり方、実施する特定事業、つまり、①鉄道事業再構築事業、②地域公共交通利便増進事業が考えられています。

①鉄道事業再構築事業は、鉄道維持に要する自治体負担をできるだけ軽くする。例として上下分離方式。②地域公共交通利便増進事業は、バス転換の費用等を主に国が負担する。そして、最終的（3年間）に、地域公共交通の再構築を実現するというものです。そのために、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国が組織する協議会（再構築協議会）を新設します。構成員は、国、関係都道府県、市町村、鉄道事業者等となっています。

それらの前段として、地域公共交通再構築調査事業を先ずスタートすることとなっています。その調査結果を踏まえ、上記①か②の選択となるか、①＋2となるかですが、社会資本整備総合交付金の基幹事業として創設される事業ですので、補助要件は厳しく、机上の空論では大臣認定を受けることはできません。

つまり、まちづくりの観点からの計画が重要であり、コンパクトシティの考えも取り入れるべきと私は考えています。更に国交省は地方公共団体の計画における地域公共交通とまちづくり・観光戦略等の相互連携を求めています。ハードルは高いですが、やりがいのある事業であることは間違いありません。

先ずは、庁内の関係する課の連携強化が急務と感じました。担当課を新設しましただけでは国は認めてくれませんので、県とも連携しながら早急な対応が必要です。議会も一緒に汗をかく覚悟です。