広島県庄原市 市議会議員 はやし高正

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を速やかに実施するための臨時議会が昨日開会されました。今回は会期を、6月1日までとしていますので、コロナ問題で緊急に対処しなければならない場合、直ちに議会が開かれるようになっています。

各種対策予算は準備できましたが、速やかに執行となると、申請しなければ実行となりません。昨日も、一人暮らしの高齢者に10万円の給付申請書が届いても何もしな人が出るのではないかという質問がありましたが、市役所が申請具合をチエックして未申請者に連絡を入れる様では日が暮れてしまいます。最終段階は全て市町村でありながら、県や国に対して文句をいう市民が少ないのは不思議だ。

そんな中、今朝の中国新聞2面に大きく取り上げられた庄原市議会による「検察庁法改正案に反対する意見書」は、画期的出来事だった様だ。内容は新聞に譲るとして、議論するならちゃんと議論して結論を出すべきで、火事場泥棒みたいな姑息なやり方で通そうとする安倍内閣に明確にノーを突き付けた格好である。河井夫妻の問題もあり、コロナが落ち着けば何が起こるか分からない。

企画建設常任委員会として閉会中の継続調査（所管事務調査）に、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について」を追加することとしました。補正予算の執行状況をチエックする意味もありますが、第二次補正で対応しなければならないものが既に想定されています。そして、コロナ後の対応も模索する必要があります。正に、これから熾烈な自治体間競争が始まります。