― 庄原市政や日々の出来事に関する事を書いています
[ 2019年4月22日(月) ]
三次市長選63.36%(72.45%)、尾道市長選57.70%(64.49%)、大崎上島町長選73.59%(76.52%)、呉市議選48.08%(50.04%)過去最低、東広島市議選41.69%(46.65%)過去最低、尾道市議選57.70%(64.50%)。
低い投票率は何も広島県だけの問題ではなく全国的な問題ですが、政治不信で片付けても良いのでしょうか。選挙をする度に投票率が下がっている現実をどう分析すれば課題解決の処方箋がでてくるのか、考えながら私の私見を述べてみたいと思います。先ず、政治が住民主体と言いながらそうなっていない現実があると思います。
各市区町村に下りてくる上位法(法律、政令、省令、布令)によって自治体のやるべきことを規定、あるいは制限しています。これは完全な縦割りで、逆らうことはできません。一方、各市区町村には条例と規則があり、条例は議会で制定される法律で、規則は知事や市長などが定めるものです。条例と規則は横関係と言われています(二元代表制だからです)。
ここからが本質かもしれないと私は感じているのですが、立法府の国会と地方議会を比較することは適当ではありませんが、立法府の社長は1人ですが、自治体には2人の社長が存在します。つまり、自治体の首長も議員も住民から直接選ばれた住民代表なので、どちらも社長といえます。しかし、住民には首長が優位と思えるみたいですが、どうしてでしょうか。
先ず、首長は基本政策を策定し、実行に移せるようにする。ここでいつも、「議会には相談がない」と議員がむくれるのであるが、はたしてそうであろうか。「私たち議員には何の相談もなくことは進められた」と平気で住民に言っている様では、議会も議員も、「信用できない」と住民は思うのではないか。挙句の果てに、議員は信用できない人種となった結果かもしれない。
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