箱物と耐震化

[ 2018年6月1日(金) ]

市内には多くの箱物がありますが、「庄原市公共施設等総合管理計画」を平成28年3月に発表されました。約600の公共建物があり、その床面積は約37万㎡あります。市民一人当たりの床面積は、約8.98㎡で、全国の自治体平均の約2.6倍です。

これらの施設全てを維持すると仮定した場合、今後40年間で総額1,250億円必要となり、平均すると毎年約31億円必要と試算されています。人口は減少し、税収も減っていき、全ての施設を維持管理する必要性があるのかということになります。そのために、平成47年度までに25%(約9.4万㎡)縮減する目標を設定するとなっていますが、どうなったのだろう。

必要な施設であっても耐震化しないと使えないという建物もあります。学校関係はほぼ100%耐震化できましたが、公民館などは避難所に指定されていながら耐震化されていないものが多くあります。先ず、どれを残すか、どれを潰すかをハッキリと示さなければなりません。先送りでは課題解決とはなりませんからね。

現在、最も問題となっているのが、市民会館と併設する庄原自治振興センターの建物です。一旦、大規模改修と決めて動き始めた市民会館ですが、どういう力が働いたのか分かりませんが、「庄原市市街地公共施設のあり方検討委員会」が立ち上がりました。翻弄されているのは、庄原自治振興の皆さんです。まるで国をもたない難民の様に思えます。